シンガポールの暗号資産（仮想通貨）業界団体ACCESSが事業者向けの行動規範を発表
シンガポールの400以上の企業や組織が参加する暗号資産（仮想通貨）業界団体である「シンガポール暗号通貨事業・スタートアップ企業連盟（ACCESS：Association of Cryptocurrency Enterprises and Start-ups, Singapore）」が暗号資産業界における実務の標準化の一環として、事業者向けの行動規範を8月13日に正式に発表した。
この行動規範はシンガポールの金融規制当局兼中央銀行であるシンガポール金融管理局（MAS）が推進し、シンガポール銀行協会（ABS）との協議のうえで策定されたとのこと。
また、この行動規範はデジタルアセットを扱う事業者の規制遵守の強化を目的としており、具体的にはKYC（Know Your Customer）を通じてマネーロンダリング（AML）やテロ資金調達（CFT）への対策などを規定するとのこと。
ACCESSの会長であるAnson Zeall（アンソン・ゼアル）氏は「この規範を通じて、グローバルなデジタル決済サービスプロバイダーとローカルなデジタル決済サービスプロバイダーの双方に、シンガポールでのライセンス取得とプレゼンス拡大を成功させるための正しい方向性を示していきたい」と述べている。
編集部のコメント
シンガポールでは今年1月に制定された決済サービス法により、取引所などの暗号資産を取り扱う決済サービスプロバイダーはライセンスの取得が必須となりました。
ACCESSのFacebookによると、規制当局が主導してプロバイダーに向けた行動規範やガイダンスを提供することにより、プロバイダーのライセンス取得を促し、シンガポールの市場の健全化および司法管轄区としての評価を上げることを目指しているとのことです。
コメント:小俣淳平（あたらしい経済）
(images:iStock/dalebor・MasterLu・Nattapon-Kongbunmee)