民間と連携し被害金の流出阻止へ
米国土安全保障タスクフォース(HSTF)の全米調整センター(NCC)が、詐欺やサイバー犯罪、性的脅迫(セクストーション)などを通じて米国民を狙う海外の犯罪ネットワークに対処するため、「脅威妨害センター(Threat Disruption Center)」を設立したと11月18日に発表した。
同センターでは、ブロックチェーン分析企業のTRMラボ(TRM Labs)が構築・運用する分析基盤を活用し、捜査当局と民間企業の連携を強化する。犯罪ネットワークの特定や被害者への早期警告を通じて、詐欺被害の拡大や犯罪組織への資金流出を防ぐことを目指す。
新センターでは、捜査当局と参加企業がほぼリアルタイムで情報を共有する。参加企業は自社の利用規約に基づき、被害者からの送金の一時停止、悪質なウェブドメインの削除、詐欺に利用されたSNSアカウントの停止などを実施できる。捜査や訴追、裁判所の許可を得た資産の差し押さえは引き続き法執行機関が担う。
TRMラボの分析基盤は、捜査員が必要な情報を迅速に把握し、犯罪ネットワークの構成要素や被害者とのつながりを特定するのを支援する。
FBIに報告されたネット犯罪の被害額、2025年は約3.3兆円
HSTFの発表によると、米連邦捜査局(FBI)のインターネット犯罪苦情センター(IC3)に報告された2025年の被害額は209億ドル(約3兆3,000億円)に上った。この数字には未報告の被害は含まれていない。
また、全米行方不明・被搾取児童センター(NCMEC)には同年、未成年者を狙った金銭目的のセクストーションに関する通報が1日平均137件寄せられた。
犯罪組織は高度な技術を利用して活動を拡大しており、SNSや銀行、決済サービス、暗号資産関連サービスなどを悪用しているという。
FBI刑事部門の作戦担当責任者であるヘイス・ジャンケ(Heith Janke)氏は、被害報告から対応までの時間が延びるほど、犯罪者が盗んだ資金を洗浄し、次の標的を見つける時間が増えると指摘した。また、HSTFの参加機関は、暗号資産投資詐欺の被害拡大を防ぐ取り組み「オペレーション・レベルアップ(Operation Level Up)」を通じ、これまで数千人の被害者に追加損失が発生する前に警告してきたという。
今回のセンター設立は、2026年3月に署名された大統領令14390号「米国市民を狙うサイバー犯罪・詐欺・略奪的手口への対策」に基づくものだ。
なお、HSTFは2025年1月の大統領令により設置された省庁横断型の法執行ネットワークだ。国土安全保障省(DHS)と司法省(DOJ)が共同で主導するNCCを通じ、30を超える連邦機関と440以上の州・地方当局などが連携している。
参考:HSTF公式発表
画像:PIXTA