XRPレジャー財団、GL1の市場インフラ評価で全10原則を自己評価。一部を第三者検証

XRPレジャーのアーキテクチャとレジリエンスをサーティックが独立検証

XRPレジャー財団(XRP Ledger Foundation)が、ブロックチェーン「XRPレジャー(XRP Ledger:XRPL)」について、グローバル・レイヤー・ワン(Global Layer One:GL1)の市場インフラ評価ツールキットに基づく自己評価を完了したと11月18日に発表した。

同財団はXRPレジャーの発展を支援する非営利組織だ。今回、財団は全10原則について自己評価を実施した。このうち、システムの設計に関するアーキテクチャと、障害などへの耐性に関するレジリエンスの2原則については、ブロックチェーンセキュリティ企業サーティック(CertiK)が、財団の回答と裏付け資料を基に、技術的に検証可能な項目を独立して確認したとのことだ。財団によると、XRPLはGL1のアーキテクチャとレジリエンスに関する評価の独立検証を受けた、初のパブリック型パーミッションレスレイヤー1ブロックチェーンだという。

GL1は、世界の金融機関や政策立案者が参加する、トークン化資産を国境を越えて取引できる金融インフラの整備に向けた取り組みだ。金融機関がトークン化預金やステーブルコイン、ファンドなどをブロックチェーン上で扱う場合、決済の確定方法やシステム障害への対応、運営体制などを確認する必要がある。そのため、GL1の市場インフラ評価ツールキットは、金融機関がこうしたインフラを共通の基準で評価できるようにするための枠組みを提供する。同ツールキットは、金融市場インフラの安全性や安定性に関する国際原則「金融市場インフラのための原則(PFMI)」などを基礎としている。

具体的には、XRPレジャー財団は、ガバナンス、法的基盤、決済のファイナリティ(最終確定性)、運用・サイバー面のレジリエンス、アクセスと参加、データとプライバシーなどについて、各管理項目の裏付け資料を文書化した。一方、サーティックは財団の回答と裏付け資料を確認し、11月13日付で独立検証報告書を発行した。

また、同ツールキットには、単一の運営主体を持つプライベート型や許可型ネットワークを想定した管理項目も含まれる。そのため、XRPレジャーに直接適用できない項目について、財団は各項目が想定するリスクへの対応方法を文書化した。具体的には、プロトコルの設計、オープンソースのガバナンス、ネットワークの変更手続き、発行体や金融機関向けのコンプライアンス機能などを通じた対応が示された。

今回の評価は、金融機関や監督当局がXRPレジャーのリスクや適合性を調査する際の参考情報を提供することを目的としている。ただし、今回の自己評価と独立検証は、GL1や参加する中央銀行、規制当局、金融機関などによるXRPレジャーの認証、承認、推奨を意味するものではなく、GL1の基準やPFMIなどへの適合性が認められたことを示すものでもない。そのため、金融機関は、それぞれに適用される規制要件を踏まえて独自の評価を行う必要がある。

XRPレジャー財団は今後、GL1のツールキットの更新やXRPレジャーの仕様変更に合わせて、評価内容を更新する予定だ。また、パブリック型・パーミッションレス型のインフラを許可型ネットワークと一貫した方法で評価できるよう、GL1などの標準化活動との連携を進める方針だ。

 

参考:プレスリリース
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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