ビザが「Visa Direct」のステーブルコイン対応をアジア太平洋地域に拡大へ
米決済大手ビザ(Visa)が、国際送金サービス「ビザ・ダイレクト(Visa Direct)」において、ステーブルコインを利用した送金資金の事前拠出機能をアジア太平洋地域に拡大する計画を11月18日に発表した。同地域では、シンガポールのデジタル決済企業dtcペイ(dtcpay)と試験運用を進めている。
ビザ・ダイレクトは、企業などが個人や事業者に資金を送るための資金移動プラットフォームで、世界180億以上の送金先に接続している。国際送金では、受取人への支払いに備え、送金事業者などが必要な資金をあらかじめ確保する場合がある。今回の機能では、対象顧客が対応するステーブルコインを使って送金資金を事前に拠出できるようになる。一方、受取人には従来どおり法定通貨で資金が支払われる。
今回の試験運用では、dtcペイがステーブルコインを使って、ビザ・ダイレクトによる国際送金に必要な資金を事前に拠出する。また、ステーブルコイン決済インフラを提供するトリプルA(Triple-A)も11月18日、同機能のアジア太平洋地域への拡大を支援するため、ビザと協力すると発表した。同社はステーブルコインの処理、通貨交換、コンプライアンス審査、決済・精算を担う。トリプルAによると、同社との連携機能はアジア太平洋地域の対象となるビザ・ダイレクト顧客が利用可能とのことだ。
従来の銀行送金では、銀行の営業時間や各国の決済システムの稼働時間などが資金移動の制約となる場合がある。一方、ステーブルコインを利用することで、決済サービス事業者は銀行営業時間外でもビザ・ダイレクトの送金資金を拠出できるとのこと。これにより、企業は国境を越えた資金移動や短期的な流動性管理をより柔軟に行えるとビザは説明している。なお、ビザ自身は規制対象となるデジタル資産サービスを提供せず、こうしたサービスはライセンスを持つ外部事業者が独立して提供する。
ビザは2025年、ビザ・ダイレクトを通じてステーブルコインによる事前資金拠出と送金の試験運用を開始した。その後、2026年10月には米国でイニョ・グローバル(Inyo Global)とともに、同機能の商用運用を開始した。
Triple-A powers stablecoin prefunding for @Visa Direct, now live in Asia-Pacific. Eligible PSPs can fund cross-border payouts with stablecoins, including outside banking hours. Recipients still get paid in local currency. Visa Direct brings 18B+ endpoints. Triple-A brings regulated stablecoin infrastructure. #Stablecoins #Payments
— Triple-A (@TripleAHQ) November 18, 2026