Visaがステーブルコイン連動カードの企業利用状況公表
決済大手ビザ（Visa）のステーブルコイン連動カード取扱高のうち、法人・商用カードプログラムが約17%を占めた。同社が2026会計年度の年初来データとして10月1日に公表した。
ビザは現在、個人向けと法人・商用向けを合わせ、160超のステーブルコイン連動カードプログラムを支援しているとのこと。これらのプログラム全体の決済取扱高は、前年同期比で約200%増加したという。
約17%という割合は、ビザの決済ネットワーク「ビザネット（VisaNet）」のデータを基に算出されたとのこと。ビザは社内のカードプログラム分類に基づき、法人・商用向けの取扱高を集計しているという。
ビザは、企業がステーブルコインを活用する用途として、精算、資金管理、資金の払い出し、国境を越えた商取引などを挙げている。今回のデータは、ステーブルコインが暗号資産（仮想通貨）取引だけでなく、企業の決済や資金移動にも利用されつつあることを示すという。
またビザは、ステーブルコインによる精算、送金サービス「ビザ・ダイレクト（Visa Direct）」への事前資金供給、払い出しへの対応を通じ、実際の決済フローにステーブルコインを組み込む取り組みも進めている。
なおビザは9月8日、同社のステーブルコインによる精算額が年換算ベースで200億ドル（約3兆1,516億円）を超え、前年同期比で15倍超に拡大したと発表していた。
また、ビザは同日、オンチェーン融資を活用し、ステーブルコイン連動カード事業者などの運転資金調達を支援する新たな仕組みも発表した。オンチェーンクレジットを手がけるクレジットコープ（Credit Coop）との取り組みでは、2023年以降、融資によって資金を賄った累計精算額が25億ドル（約3,940億円）を超えたという。
参考：ビザ
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