ブロックチェーンの耐量子化、分散型の構造が障壁に
証券監督者国際機構(IOSCO)は11月19日、量子コンピューターが金融市場に与える影響を分析した最終報告書を公表した。報告書では、量子コンピューターによる暗号解読のリスクを指摘し、耐量子暗号(PQC)への移行がブロックチェーンにとって「特に困難な課題」になる可能性があると警告した。
十分な計算能力を持つ量子コンピューターが実現すれば、現在広く利用されているRSAや楕円曲線暗号(ECC)などの公開鍵暗号が破られる可能性がある。こうした暗号技術は金融機関の通信や電子署名に加え、暗号資産(仮想通貨)の取引承認などにも利用されている。
特にパブリック・ブロックチェーンでは、暗号技術が取引形式やアカウント構造、コンセンサスの仕組みに組み込まれている。報告書は、イーサリアム(Ethereum)、ソラナ(Solana)、トロン(Tron)などのレイヤー1(L1)ブロックチェーンがECCを広く利用していると説明。基盤となる暗号方式の変更にはハードフォークが必要となり、分散したネットワーク参加者間の調整が求められるとした。中央集権的なシステムと異なり、一斉の更新が難しいことから、移行の遅延や対応のばらつきが懸念されるという。
性能面でも課題がある。米国立標準技術研究所(NIST)が標準化した耐量子署名方式「ML-DSA-44」の署名サイズは約2,420バイトで、一般的なECC署名の約35〜40倍に相当する。
報告書は、ソラナの耐量子テストネットに関する2026年4月のコインデスク(CoinDesk)の報道も引用した。試験を手がけたプロジェクト・イレブン(Project Eleven)のCEOによると、耐量子署名を使用した試験環境では、従来と比べて処理性能が約90%低下したという。
また、量子コンピューターが公開鍵から秘密鍵を導出できるようになれば、正当な保有者になりすました不正送金のリスクも生じる。報告書は、送金時に公開鍵が露出してから取引が確定するまでを狙う「On-spend攻撃」や、長期間露出している公開鍵を狙う「At-rest攻撃」を挙げた。ネットワークの耐量子化後も、旧来の鍵で管理される資産などに脆弱性が残る可能性があるという。
量子リスクはレイヤー2(L2)にも及ぶ。報告書は、ECCを利用する一部のZK-SNARK方式では暗号技術の変更が必要になる可能性がある一方、ハッシュ関数を基盤とするZK-STARK方式は比較的量子攻撃への耐性が高いと説明した。ただし、L1やブリッジなどに脆弱性が残れば、L2単独の対策では十分ではないとしている。
金融業界の量子対策は「初期段階」
報告書は、2026年3月に実施したIOSCOのフィンテック・タスクフォース(FTF)メンバーへの調査や専門家との協議などを基にまとめられた。
量子コンピューターの金融分野での活用について、調査では規制対象の金融サービスで本番運用を確認した法域はなかった。ポートフォリオ最適化やリスク管理、不正検知などを中心とした理論研究や概念実証(PoC)が主流で、活動は大手銀行など一部の大規模金融機関に集中しているという。
一方、耐量子暗号への移行準備も、暗号技術の利用状況の棚卸しや初期的な移行計画の策定が中心で、実装まで進んだ事例は限られる。規制当局側でも、部門横断の作業部会などを設置したのは関連設問の回答者の約55%、専任チームを置いたのは約25%にとどまった。
準備を阻む要因としては、外部ベンダーへの依存や相互運用性、コスト、人材不足などが挙げられた。必要性を認識しながらも、規制の明確化や技術の成熟を待って対応を先送りする「量子先延ばし(quantum-procrastination)」の傾向も確認されたという。
また、暗号化された情報を現在収集し、将来の量子コンピューターで解読する「Harvest Now, Decrypt Later(HNDL)」型の攻撃や、量子技術の性能などを誇張して投資家を誤認させる「量子ウォッシング(quantum washing)」にも警鐘を鳴らした。
暗号解読が可能な量子コンピューターが実現する「Q-Day」の時期には不確実性が残るものの、報告書は2030〜2035年ごろに登場する可能性を示す推計を紹介。一部の業界関係者は、AIによる技術進展の加速も踏まえ、今後5年以内の実現に備えるべきだと主張している。
IOSCOは、耐量子暗号への移行を個々の組織だけでなく、金融エコシステム全体で取り組むべき課題と位置づけた。取引相手や接続先のインフラに脆弱性が残れば、各組織が移行を終えてもリスクは残るため、暗号解読が可能な量子コンピューターの登場を待たずに準備を始めることが重要だとしている。
参考:レポート
画像:PIXTA