フランス銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)実験のパートナーに、アクセンチュア、HSBCなど8社を選出

フランス銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)実験のパートナーに、アクセンチュア、HSBCなど8社を選出

フランスの中央銀行のフランス銀行が中央銀行デジタル通貨(CBDC)のソリューションを広範囲にわたってテストするために8社を選出したことを明らかにした

その8社はAccenture(アクセンチュア)、Euroclear(ユーロクリア)、HSBC、Iznes(イズネス)、LiquidShare(リキッドシェア)、ProsperUS(プロスパーユーエス)、Seba Bank(セバ銀行)、Societe Generale’s Forge(ソシエテジェネラルズフォージ)となっている。

この8社から提案されたテスト実験は、中央銀行のための金融商品(暗号資産を除く)を交換する新しい方法を模索すること、クロスボーダーの支払いを実施するための条件を改善すること、デジタル中央銀行のお金の規制をテストすること、中央銀行のお金を利用できるようにするための取り決めを再検討することなど4つがあげられている。

編集部のコメント

2020年5月にフランス銀行は、4000万ユーロのカバードボンド(債権担保付き社債)のためにEthereum上でSociete Generale’s ForgeとホールセールCBDCテスト取引を完了したとも伝えています。フランス銀行は着実にCBDCの研究・開発を進めています。メインネットローンチに向けたパートナー選定も順調に進んでいるようで、ヨーロッパの主要経済大国の中で、最も早いローンチ国となるかもしれません。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/VectorHot・stockdevil)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。

博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始

「Japan Contents Blockchain Initiative(ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ:JCBI)が一般社団法人化したことと、コンテンツ企業向けのウォレットアドレスとコントラクトアドレスの認定事業を開始したことを10月26日発表した