米国SECとCFTCがトークン化株式投資プラットフォームAbraを摘発

米国SECとCFTCがトークン化株式投資プラットフォームAbraを摘発

米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)がトークン化した株式の投資プラットフォームであるAbra(アブラ)を共同で摘発したことを13日に発表した。

SECはAbraが提供するトークン化した株式が米国証券法の対象となる証券ベースのスワップ取引にあたると主張しており、Abraが正式な法的登録を行わずに米国投資家に有価証券を提供していたとして罰金の支払いと株式の提供の停止を命令した。

またCFTCはAbraが違法な取引所外でのスワップ取引を行っていたと主張し、同様に罰金の支払いと株式の提供の停止を命令した。

Abraとその提携企業であるPlutus Financial(プルータスファイナンシャル)は摘発に関する内容を認めており、合計30万ドルの支払いと株式の提供停止を承諾しているとのことだ。

編集部のコメント

Abraは2018年から暗号資産への投資プラットフォームを提供しており、2019年から米国株やETF(上場信託投資)をトークン化した商品の提供を開始しています。同社は2019年2月にSECから警告を受けており、米国在住の顧客への提供を停止しています。しかしCFTCによるとAbraは顧客が米国在住でないことを確認するような措置を行っていなかったとのことです。

今回の摘発は、Abraと同様のDeFiサービスを提供している企業も厳格に金融規制に対応していく必要があることを示しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Nattapon-Kongbunmee)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/30話題】大和証券らがパブリックチェーンで証券トークン、バイナンス宣伝でクリスティアーノロナウドへ集団訴訟など

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ、クリスティアーノロナウド、バイナンスの未登録有価証券宣伝したとして集団訴訟される、フィリピンSECがバイナンスの未登録運営を警告、アクセス遮断へ、コインベースがバイビット捜査関連でCFTCから召喚状、一部ユーザーに警告も、米財務省がビットコインミキシング「Sinbad」制裁、北朝鮮ラザルスとの関係疑惑で、スペイン財務局、国外保有の暗号資産が約807万円で納税申告義務化へ、ソラミツ、ソロモン諸島中央銀行と中銀デジタル通貨の実証実験を実施、パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も、ジャックドーシー、ビットコイン分散型マイニングプール「OCEAN」に出資、ソラナ基盤のステーキングプロトコル「Jito」、独自トークンJTOのエアドロップ実施へ

Sponsored

大和証券グループとGinco、パブリックチェーンで証券トークン発行の概念実証へ

大和証券グループ本社、大和証券、Fintertech(フィンターテック)、Ginco(ギンコ)が、パブリックブロックチェーンにおけるセキュリティトークン(ST:証券トークン/デジタル証券)の発行および発行プラットフォームの開発に向けた概念実証の実施予定を11月30日発表した

パクソス、アブダビでステーブルコイン発行の原則承認取得、暗号資産サービス提供も

企業向けブロックチェーンインフラ提供やステーブルコイン発行を行うパクソス(Paxos)が、アブダビ・グローバル市場(ADGM)の金融サービス規制当局(FSRA)から、ステーブルコインの発行及び暗号資産仲介およびカストディサービス提供に関する金融サービス許可(IPA)の原則的承認を得たと11月29日発表した