米国SECとCFTCがトークン化株式投資プラットフォームAbraを摘発

米国SECとCFTCがトークン化株式投資プラットフォームAbraを摘発

米国証券取引委員会(SEC)と商品先物取引委員会(CFTC)がトークン化した株式の投資プラットフォームであるAbra(アブラ)を共同で摘発したことを13日に発表した。

SECはAbraが提供するトークン化した株式が米国証券法の対象となる証券ベースのスワップ取引にあたると主張しており、Abraが正式な法的登録を行わずに米国投資家に有価証券を提供していたとして罰金の支払いと株式の提供の停止を命令した。

またCFTCはAbraが違法な取引所外でのスワップ取引を行っていたと主張し、同様に罰金の支払いと株式の提供の停止を命令した。

Abraとその提携企業であるPlutus Financial(プルータスファイナンシャル)は摘発に関する内容を認めており、合計30万ドルの支払いと株式の提供停止を承諾しているとのことだ。

編集部のコメント

Abraは2018年から暗号資産への投資プラットフォームを提供しており、2019年から米国株やETF(上場信託投資)をトークン化した商品の提供を開始しています。同社は2019年2月にSECから警告を受けており、米国在住の顧客への提供を停止しています。しかしCFTCによるとAbraは顧客が米国在住でないことを確認するような措置を行っていなかったとのことです。

今回の摘発は、Abraと同様のDeFiサービスを提供している企業も厳格に金融規制に対応していく必要があることを示しています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Nattapon-Kongbunmee)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

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