米暗号資産(仮想通貨)取引所Coibaseが2020年後半に直接上場による株式公開を検討か

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coibaseが2020年後半に直接上場による株式公開を検討か

アメリカ暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するCoinbase社が、早ければ2020年内に上場する可能性があるとロイター通信が報じた。

ロイター通信へ情報提供をした情報筋(上場準備は機密事項であるため、匿名を要求)によると、Coinbaseは2020年後半か2021年初めにも上場を目指す可能性があるが、計画はまだ変更される可能性があるとのこと。そしてCoinbase社は米国証券取引委員会(SEC)に上場の意思登録を行なっていないが、上場のために投資銀行や法律事務所を雇うための協議段階に入っているとのこと。

ロイター通信の取材に対してCoinbaseの広報担当者は、噂や憶測についてコメントしないと述べ、またSECはコメントを拒否したとのこと。

Coinbaseは2018年の最新の非公開資金調達ラウンドで時価総額80億ドル(約8,500億円)以上と評価されていて、従来の新規株式公開(IPO)ではなく、直接上場による株式公開を模索していると報じられている。

編集部のコメント

直接上場による株式公開では、従来の新規株式(IPO)のように新規株式の販売は行われず、既存の投資家は上場後の保有する株式の売却時期についてロックアップの制約を受けることはありません。上場する企業としては、新株を発行して資金調達を行わないので、新株を引き受ける銀行や証券会社などの利用は必要なく、引受手数料等のコストを大幅に削減できます。そして既存株主にとっては、株式持ち分の希薄化を回避することもできます。直接上場に関しては、2019年に音楽ストリーミングサービスを運営するSpotify社(スポティファイ)とビジネスコミュニケーションツールを運営するSlack社(スラック)が直接上場を選択したことで話題になりました。

Coinbase社の上場が実現すれば、暗号資産取引所として世界初の事例となります。既存のビジネスシーンに与える影響は大きくなることは間違い無いと考えられます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

images::iStock/dalebor・Panuwat-Sikham

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

フェイスブックが決済専門グループ「Facebook Financial」発足、Dapper LabsがNBA選手やCoinbaseなどから1200万ドル資金調達などから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足、ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達、慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

フェイスブックが決済専門のグループ「Facebook Financial」を発足

フェイスブックが決済やコマースの機会を追求するための新しいグループ「Facebook Financial」の発足を発表したとBloombergが報じた。「Facebook Financial」はフェイスブック社内ではF2と呼ばれていて、責任者にはフェイスブックらの暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)の責任者でもあるDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏が着任したとのことだ。このグループは「Facebook Pay」「Novi」「WhatsApp」など決済プロジェクトを担当するようだ。

慶應大学がブロックチェーンを活用して就活生の個人情報を守るマッチングプラットフォームの開発プロジェクトを発表

慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターとInstitution for a Global Society株式会社(IGS)が、ブロックチェーン技術を用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR(Secure Transmission And Recording)プロジェクト」を開始したことを8月11日発表した

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手、Coinbaseなどから1200万ドルの資金調達

ブロックチェーン開発企業「Dapper Labs」がNBA選手のSpencer Dinwiddie(スペンサー・ディンウィディー)氏、 Andre Iguodala(アンドレ・イグオダラ)氏、Coinbase Venutresなどから1200万ドルの資金調達を行ったことを発表した。この資金調達の目的は独自ブロックチェーン「FLOW」開発のためとのことだ。今回の資金調達に参加したSpencer Dinwiddie氏は暗号資産に非常に明るいNBA選手。自身のシューズブランド「K8IROS」では暗号資産決済を取り入れていたり、2020年1月にはセキュリティートークン関連企業「Securitize」とデジタルトークンを発行をしたりしている。

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のBC技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに、Defiプロトコル開発企業Uniswapがa16zなどから1,100万ドル(約11億6,200万)の資金調達、中国の主要な国有商業銀行がデジタル人民元(DCEP)のウォレットアプリケーションの内部テスト開始か、日本政府がブロックチェーンでASEANの貿易基盤のデジタル化を支援

ゴールドマンサックスのデジタルアセット責任者のブロックチェーン技術に対する展望が明らかに

ゴールドマンサックスのデジタルアセットのグローバル責任者であるMathew McDermott(マシュー・マクダーモット)氏が、同行のブロックチェーン技術へのインサイトとビジョンに関してCNBCのインタビューで語った。McDermott氏はそこでゴールドマンサックスが独自デジタル通貨発行の可能性も示した。