米暗号資産（仮想通貨）取引所Coibaseが2020年後半に直接上場による株式公開を検討か
アメリカ暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するCoinbase社が、早ければ2020年内に上場する可能性があるとロイター通信が報じた。
ロイター通信へ情報提供をした情報筋（上場準備は機密事項であるため、匿名を要求）によると、Coinbaseは2020年後半か2021年初めにも上場を目指す可能性があるが、計画はまだ変更される可能性があるとのこと。そしてCoinbase社は米国証券取引委員会（SEC）に上場の意思登録を行なっていないが、上場のために投資銀行や法律事務所を雇うための協議段階に入っているとのこと。
ロイター通信の取材に対してCoinbaseの広報担当者は、噂や憶測についてコメントしないと述べ、またSECはコメントを拒否したとのこと。
Coinbaseは2018年の最新の非公開資金調達ラウンドで時価総額80億ドル（約8,500億円）以上と評価されていて、従来の新規株式公開（IPO）ではなく、直接上場による株式公開を模索していると報じられている。
編集部のコメント
直接上場による株式公開では、従来の新規株式（IPO）のように新規株式の販売は行われず、既存の投資家は上場後の保有する株式の売却時期についてロックアップの制約を受けることはありません。上場する企業としては、新株を発行して資金調達を行わないので、新株を引き受ける銀行や証券会社などの利用は必要なく、引受手数料等のコストを大幅に削減できます。そして既存株主にとっては、株式持ち分の希薄化を回避することもできます。直接上場に関しては、2019年に音楽ストリーミングサービスを運営するSpotify社（スポティファイ）とビジネスコミュニケーションツールを運営するSlack社（スラック）が直接上場を選択したことで話題になりました。
Coinbase社の上場が実現すれば、暗号資産取引所として世界初の事例となります。既存のビジネスシーンに与える影響は大きくなることは間違い無いと考えられます。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
（images::iStock/dalebor・Panuwat-Sikham）