米国商品先物取引委員会（CFTC）が「2020-2024の戦略計画」を発表
米国商品先物取引委員会（CFTC）が「2020-2024の戦略計画（Strategic Plan 2020-2024）」の最終決定版を7月8日に発表し、またデジタルアセットの扱いについても言及した。
「2020-2024の戦略計画」は今年5月に原案が発表され、30日間のパブリックコメントの募集期間を経て最終決定に至った。
CFTCは「健全なデリバティブ規制のグローバルスタンダードとなる」というビジョンを発表し、これらを実現すべく以下の5つの戦略を掲げた。
（1）デリバティブ市場の回復力と統合性を強化し、市場の活力を育む
（2）アメリカ人の利益を促進するためにデリバティブ市場の規制を行う
（3）イノベーションを奨励し、国内外の市場参加者の規制経験を向上させる
（4）ルール違反者に厳正な対処を行う
（5）CFTC独自のミッションに注力し、効率性の改善を行う
またCFTCはこの戦略計画の中で、暗号資産等のデジタルアセットについて「（2020-2024年に）デジタルアセットの責任あるイノベーションを促進するための包括的なフレームワークを開発する」と述べている。
編集部のコメント
米国の規制当局は現在ビットコインとイーサリアムを証券ではなく商品（コモディティ）として扱っています。そのためビットコインやイーサリアム関連の規制は、CFTCの管轄となっています（なお証券として取り扱いが行われる場合は、米国証券取引委員会：SECの管轄となります）。
実際にCFTCは、ビットコインの先物取引を扱うLedgerXやイーサリアムの先物取引を扱うErisXなどの取引所に対しては「DCM（指定契約市場）」と呼ばれるライセンスの発行を行っています。
コメント:小俣淳平（あたらしい経済）
(images:iStock/antoniokhr・kentoh)