Consensys、The Block、bitFlyer USAなどのブロックチェーンスタートアップが米国の「PPP」救済融資を受給
米国中小企業庁（SBA）が給与保護プログラム（PPP:Paycheck Protection Program）の詳細を発表し、様々な分野の66万人以上の受給者のデータを公表した。その中にZcashを開発するElectric Coin Company、ConsenSys、bitFlyer USA、Circle Internet Financial、Quantstamp、Messari、The Block、TokenSoft 、Polychain Capital、Unchained Capitalなどのブロックチェーン・仮想通貨）領域の企業が記載されていた。
PPPは3月27日に成立した「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づき導入された。PPPの主な目的は企業が進行中の経済危機の間に従業員に支払う給料財源を確保し、支援するためだ。
Coindeskの報道によると、シリコンバレーのある投資家は「どのファンドもスタートアップにPPPに応募するように言っていた」とのことだ。
編集部のコメント
PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策です。雇用維持の目的に沿う形であれば、企業は借り入れた金額が返済免除になります。ちなみにPPPの最大借入金額は1,000万ドルです。企業が返済免除になる条件として、借入金額のうち75%が人件費でなければならないなどがあげられております。
コメント:竹田匡宏（あたらしい経済編集部）
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