GMOコイン、保有中の暗号資産を証拠金に活用可能な 「代用暗号資産」サービス提供へ

GMOコインが代用暗号資産サービス提供へ

国内暗号資産(仮想通貨)取引所GMOコインが、新サービス「代用暗号資産」の提供予定を7月23日に発表した。提供開始は7月25日11:00が予定されている。

代用暗号資産サービスは、同取引所ユーザーが保有する暗号資産(仮想通貨)を、証拠金の代わりとして利用できるもの。

同サービスによりユーザーは、保有中の暗号資産を売却することなく、取引所(レバレッジ取引)および暗号資産FXの証拠金として活用可能になるという。日本円を追加で入金せずとも、保有中の暗号資産を証拠金に充当することで、取引に必要な取引余力が確保できるとのこと。

また暗号資産の現物を保有したまま、証拠金取引で「売り(ショート)」のポジションを持つことで、暗号資産の価格下落による影響の軽減(ヘッジ)を目的とした利用が可能とのこと。

2028年以降は金融商品取引法上の特定暗号資産を対象に、税率が一律20%の「申告分離課税」へ移行する見通しだ。そのため、それまで暗号資産の売却を控えたい場合、代用暗号資産サービスであれば保有を続けながら取引の元手として保有暗号資産を活用できるとのことだ。

なお同サービスの対象となる暗号資産は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)、ソラナ(SOL)の4銘柄。代用掛目は50%とのこと。保有する暗号資産の評価額に代用掛目を乗じた金額を、証拠金として計算するとのことだ。

参考:GMOコイン
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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