年間取引量では2016年から10年連続首位
国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤー（bitFlyer）が、2026年上半期における国内の暗号資産「ビットコイン（BTC）」取引量で首位になったと9月4日に発表した。
集計対象期間は2026年1月1日から6月30日まで。現物取引、差金決済取引、先物取引の出来高を対象に、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）および国内暗号資産交換業者各社の公表資料をもとに、ビットフライヤーが算出したとのこと。
ビットフライヤーは、2016年から2025年まで国内のビットコイン年間取引量で10年連続首位を記録している。2025年の年間実績に続き、2026年上半期も首位になったという。
なお同取引所に関連する直近の動きとして、ビットフライヤーホールディングス（bitFlyer Holdings）のルクセンブルク子会社ビットフライヤーヨーロッパ（bitFlyer EUROPE S.A.）が6月26日付で、EUの暗号資産市場規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の認可をルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から取得している。これにより同社は、EU加盟27カ国でサービス提供が可能になっている。
また米国子会社ビットフライヤーUSA（bitFlyer USA）は7月6日から、ウェストバージニア州の居住者向けに暗号資産取引サービスを開始。これにより同社の提供地域は、米国49州とワシントンD.C.に拡大している。未提供州はネバダ州のみとなっている。
なお同社は今回の首位獲得を記念し、公式Xでキャンペーンを実施する。公式アカウントをフォローし、対象投稿をリポストしたユーザーの中から、抽選で1名に10万円相当のAmazonギフトカードを進呈するとのことだ。
参考：ビットフライヤー
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