ビットフライヤーが欧州・米国で事業基盤強化
ビットフライヤーヨーロッパ（bitFlyer EUROPE S.A.）が、欧州連合（EU）の暗号資産市場規制「MiCA / MiCAR（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく暗号資産サービスプロバイダー（CASP）の認可を取得した。国内暗号資産（仮想通貨）取引所ビットフライヤーを傘下に持つビットフライヤーHDが6月30日に発表した。
ビットフライヤーヨーロッパは、ビットフライヤーHDのルクセンブルク子会社だ。発表によるとCASPの認可は、ルクセンブルク金融監督委員会（CSSF）から6月26日付で取得したもので、同日から有効になったという。ビットフライヤーヨーロッパは日本発の暗号資産取引所として初めて、EU規制下でのサービス提供が可能になったという。
この認可によりビットフライヤーヨーロッパは、従来の仮想資産サービス提供者（VASP）としての枠組みから、EU加盟27カ国全域を対象とするMiCA下のCASPへ移行したとのこと。CASP認可により、EU域内でパスポート制度を活用した越境サービスの提供が可能になるという。
なおビットフライヤーヨーロッパはこれまで、ルクセンブルクで決済機関ライセンスを取得し、CSSF監督下のVASPとして登録されていた。
今回のMiCA認可取得により、ビットフライヤーグループは、日本・米国・欧州の主要な規制市場において、各地域の法令に基づく認可・登録を受け、規制当局の監督下で暗号資産関連サービスを提供する事業基盤を強化したとしている。
なお、ESMA公式レジスターのデータを整理するCASP Trackerによると、6月30日の同期時点で、MiCAに基づくCASPライセンスはEU/EEA全体で244件となっている。
ビットフライヤーUSAはサービス提供地域拡大
あわせてビットフライヤーHDは6月30日、米国子会社ビットフライヤーUSA（bitFlyer USA）が、7月6日から米ウェストバージニア州の居住者向けに暗号資産取引サービスを開始すると発表した。同日から、同州での口座開設の受付も始まるという。なおビットフライヤーUSAは2月、ウェストバージニア州の送金業ライセンスを取得していた。
ウェストバージニア州の利用者は暗号資産の購入・売却・取引に加え、同社の取引サービス「ライトニングエクスチェンジ（Lightning Exchange）」での板取引、高度な注文機能、API接続を利用できるとのこと。
同サービスの開始により、ビットフライヤーUSAの提供エリアは米国49州とワシントンD.C.に拡大し、未提供州はネバダ州のみとなった。
／
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) June 30, 2026
bitFlyer EUROPEが、EU暗号資産規制「MiCA」に基づくCASPライセンスを取得
＼
日本発の暗号資産取引所として初めて、EU規制下でのサービス提供が可能となりました。
今後も、規制遵守・セキュリティ・顧客保護を重視し、信頼性の高い暗号資産サービスの提供に取り組んでまいります。… pic.twitter.com/URtvJ0miQ3
／
— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) June 30, 2026
bitFlyer USAの提供エリアが、米国49州およびワシントンD.C.に拡大
＼
2026年7月6日より、ウェストバージニア州にお住まいの方を対象に、暗号資産取引サービスの提供を開始します。
全米でのサービス提供体制の構築に向けて、さらに前進してまいります。
▼詳細はこちらhttps://t.co/rqtIhlIEia pic.twitter.com/h56JumWfHR
画像：PIXTA