MiCAライセンス取得できずEU向けサービス停止へ
世界最大の暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、EUの暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets Regulation）」に基づく認可申請をギリシャで取り下げたと6月24日に発表した。同社は別のEU加盟国で改めて認可取得を目指す方針だ。
バイナンスによると、同社はギリシャ資本市場委員会（Hellenic Capital Market Commission：HCMC）から申請に関する正式な判断を受け取っていないという。また、MiCAの移行期間終了が近づく中、利用者への影響を考慮して申請を取り下げたとしている。
また同社は、影響を受ける利用者に対し、今後の対応や利用可能な選択肢、関連するスケジュールなどを個別に案内しているという。利用者資産は安全に保管され、常にアクセス可能だとしている。
一方、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ（Financial Times：FT）」は6月26日、バイナンスが6月30日の期限までにMiCA認可を取得できず、7月1日以降、EU域内の利用者向けサービスを停止する見通しだと報じた。同紙によると、同社は今後、フランスを通じて改めてMiCA認可取得を目指す計画だという。
またFTによると、バイナンスはポーランド、イタリア、スペイン、フランスの利用者に対し、資産の引き出し方法を案内するメールを送付した。同社はメールで、「2026年6月30日までにMiCAライセンスを付与されない」と説明していたという。また同社は、利用者に7月1日までの資産引き出しを求めているわけではないとしている。
MiCAでは、EUで暗号資産サービスを提供する事業者は、EU加盟国のいずれかでライセンスを取得する必要がある。EU加盟国のいずれかで認可を取得した事業者は、そのライセンスを「パスポート」としてEU全域で事業を展開できるというルールだ。ロイターによると、暗号資産企業はEU域内で事業を継続するため、移行期間が終了する6月末までにライセンスを取得する必要がある。
バイナンスのMiCAライセンス取得を巡っては、今月同社がギリシャで進めていた認可申請が却下される見通しだと「ロイター（Reuters）」が6月16日に報じていた。FTによると、事情に詳しい関係者は、ギリシャでの審査ではマネーロンダリング対策に加え、創業者チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao：CZ）氏が「適格性および適正性（fit and proper）」の基準を満たすかどうかも懸念事項となっていたと説明していた。
なお、暗号資産データサイト「ディファイラマ（DeFiLlama）」のデータによると、バイナンスの過去7日間の純流出額は、6月29日時点で約5.7億ドル（約922億円）となり、同サイトが追跡する主要な暗号資産取引所の中で最大となっている。ただし、この資産流出がMiCA認可取得の遅れやEU向けサービス制限の影響によるものかどうかは現時点では明らかになっていない。
Binance has decided to withdraw its MiCA licence application in Greece and pursue authorisation in another EU Member State.
— Binance (@binance) June 24, 2026
参考：バイナンス・フィナンシャル・タイムズ
画像：Reuters