関連規則9本を策定中、ステーブルコイン規定も
台湾の金融監督管理委員会（FSC）の彭金隆（ポン・ジンロン）主任委員が、暗号資産およびステーブルコインに関する新たな規制について、最速で2027年第1四半期に施行されるとの見通しを示した。台湾メディア「中央通訊社（CNA）」の英語版「フォーカス台湾」が9月2日に報じた。
彭氏は同日、台北で開催された「FinTechOn 2026 & AFA Summit」の開会挨拶で、世界における暗号資産やステーブルコインを巡る議論について、「発展させるべきか否か」から「いかに健全に発展・監督していくか」へ移行しているとの認識を示した。
台湾では6月30日、立法院（国会）が暗号資産事業者やステーブルコインなどを規制する「仮想資産サービス法（Virtual Asset Services Act）」を可決した。同法は7月22日に公布されたが、施行日は行政院が別途定めることになっている。同法には、台湾におけるステーブルコイン発行の法的枠組みも盛り込まれている。
彭氏によると、金管会は現在、同法に基づく9本の関連規則を策定しており、ステーブルコインに関する規定も含まれるという。これらは最速で2027年第1四半期に正式に公布・施行される予定で、新制度の施行後には台湾の暗号資産・ステーブルコイン市場が「新たな姿」になると伝えた。
また彭氏は、AI（人工知能）と金融の融合が本格的な実用段階に入ったと指摘。台湾の金融市場が今後、伝統金融、デジタル金融、ブロックチェーン金融の「3つの金融」が並行して発展していくとの考えを述べた。
金管会は金融分野でのAI活用や詐欺対策、デジタル化を進める一方、イノベーションの促進とリスク管理を両立させる方針だ。
なお現在、台湾で利用されているステーブルコインは、USDTやUSDCなど海外で発行されたものが中心だ。
台湾フィンテック協会（TFTA）の王儷玲（ワン・リーリン）理事長は同サミットで、ステーブルコインが国際的なサプライチェーンにおける資金移動を効率化する可能性について言及した。
同氏によると、ステーブルコインの活用は、多国籍企業の流動性管理の改善や、輸出入事業者の決済サイクル短縮につながる可能性があるという。
また王氏は、ステーブルコインで重要なのは「コイン」そのものではなく「安定性」だと指摘。その安定性には、準備資産や償還、技術、規制に対する信頼が必要だと説明した。
さらに、ステーブルコインなどが国境を越えて利用されることを踏まえ、「国境を越えたイノベーションには、国境を越えたガバナンスが必要」との考えを示した。
アジア・フィンテック・アライアンス（AFA）の蔡玉玲（ジャクリン・ツァイ）会長によると、2023年に設立された同団体には、アジアの16の国・地域のフィンテック関連団体が参加している。
今回で2回目となる「AFA Summit」は9月2日から3日にかけて開催。ブロックチェーンやグローバルサプライチェーン、ステーブルコイン政策、クロスボーダー決済、AIを活用した貿易金融などが議題となった。
一方、ステーブルコインを含むデジタル資産については、マネーロンダリング（資金洗浄）などへの悪用を懸念する声もある。
書籍「Easy Money」の共著者で俳優のベン・マッケンジー氏は7月下旬、米上院議員らが開催した公開フォーラムで、暗号資産が犯罪などに利用されるリスクについて発言した。
同氏は、国連薬物犯罪事務所（UNODC）の2024年の報告書を引用し、東・東南アジアの暗号資産を用いた資金洗浄で、トロン（TRON）上のUSDTが選好されているとの指摘に言及した。また、USDTが国際的な麻薬カルテルやテロ組織に利用され、制裁回避や脱税にも使われていると主張した。
9月2日午前の登壇者からこうした問題への直接的な言及はなかったものの、台湾では「仮想資産サービス法」に基づく詳細な規制の策定が進められており、最速で2027年第1四半期から新たな規制体制へ移行する見通しだ。
参考：報道
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