LayerXが独自分析フレームワーク「LEAF」に基づくエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポートを公開

LayerXが独自分析フレームワーク「LEAF」に基づくエンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポートを公開

株式会社LayerXが、同社独自のブロックチェーン基盤分析フレームワーク「LayerX Enterprise blockchain Analysis Framework(LEAF:リーフ)」を6月30日公開した。またこの公開と同時に代表的なエンタープライズ向けブロックチェーン基盤であるCorda、Hyperledger Fabric、 Quorumについての分析結果も公開した。

LEAFはブロックチェーン基盤を問わず、基本設計、プライバシー、 インターオペラビリティに関して分析・比較を可能にするフレームワーク。ブロックチェーンを用いたシステム設計の検討コスト削減を目的に公開されたものだ。

LEAFと同時に発表された分析結果については、今後計3回に分けて基本編、プライバシー編、インターオペラビリティ編を公開する予定とのことだ。

「エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート基本編」のレポートはこちら

スライドはこちら

「エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート基本編」の執筆代表者でLayerXのリードエンジニアである三津澤将司(みつざわまさし)氏は「LayerXでは多様な領域で、経済活動のデジタル化にまつわるユースケース実装の設計・実装を行っており、その過程で各基盤の技術的特性、ユースケースに対する適正を検討してまいりました。LEAFを公開することでコミュニティの皆様の基盤検討や各基盤の改善の一助となり、ユースケースの実装を念頭においた設計・実装の議論を活発化させることができれば幸いです」とコメントをしている。

編集部のコメント

プレスリリースによると今回LEAFを公開した背景として「現在ブロックチェーンのエンタープライズにおけるユースケースが急速に増加しており、国内外で多くの商用化事例が存在している。そしてブロックチェーン基盤は基盤ごとに設計思想が大きく異なり、技術特性もそれに応じて変わってくるため、各基盤で充足可能なセキュリティ要件、適性のあるユースケース、プライバシーの要件、インターオペラビリティ実現の難易度が異なる。そこでLEAFを公開することで、ユースケースに応じた基盤検討を行なう際の観点を明確化するとともに各基盤の検討負荷を軽減し、ブロックチェーンの円滑な社会実装の推進に資することを目指した」と説明がされています。

また今回公開された分析結果である「エンタープライズ向けブロックチェーン基盤比較レポート基本編」では、ブロックチェーンの複数組織間でのデータ共有を行なうソフトウェアとしての側面に注目し、Corda、Hyperledger Fabric、Quorumという基本設計の異なるブロックチェーン基盤の状態データ複製のプロセスをトランザクションが作成されてから状態データが更新されるまでのトランザクションフローの各フェーズ(1. トランザクションの作成、2. コンセンサス、3. 配布、4. 解釈・検証、5. 更新)に分類し、それぞれのフェーズでどのような状態データ書き換えロジック・検証ロジックが実行されるか、各ノードがどのようなデータを受信し永続化するか、それらがセキュリティやアプリケーションの実装にどう影響するかを整理し、各基盤の技術的特性の分析を行っているとのことです。また同レポートで提案するトランザクションフローの分析はCorda、Hyperledger Fabric、Quorum以外のブロックチェーン基盤にも応用可能とのことです。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/nisaul-khoiriyah)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。