英金融規制当局が暗号資産(仮想通貨)市場調査レポートを公開

英金融規制当局が暗号資産(仮想通貨)市場調査レポートを公開

英国の金融規制当局である金融行動監視機構(FCA:Financial Conduct Authority)が暗号資産(仮想通貨)市場調査レポートを6月30日公開した。

今回行われた市場調査は昨年2019年末に3,085名を対象に行われたオンラインアンケートをもとにしているとのことだ。

レポートでは英国国内の成人のうち3.86%が暗号資産を保有していることや、暗号資産保有者のうち75%の人の保有量が1,000ポンド(約13万3,000円)に満たないこと、保有者のうち95%が英国以外の国の取引所を利用していることなどが記載されている。

これは英国の成人人口を5,000万人とすると、約190万人が暗号資産を保有していることを意味する。

また昨年からの大きな変化として「暗号資産(Cryptocurrency)という言葉を聞いたことがない」と回答した人が昨年の調査では58%だったのに対し、今回の調査では27%まで減少しているとのことだ。

編集部のコメント

今回公開されたレポートでは、調査対象者の10%以上が聞いたことがあると回答した暗号資産として、ビットコインが78%、FacebookのLibraが22%、ビットコインキャッシュが20%、イーサリアムが17%、ビットコインSVが12%、ライトコインが12%と結果が記載されています。

これにより英国国内では、暗号資産としてまだ発行されていないFacebookのLibraの知名度が、ビットコインキャッシュやイーサを上回ってることが分かりました。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・Who_I_am)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/22の話題】FTXの企業評価額が約2.8兆円へ、ビットコイン先物ETFが米国3例目の承認など(音声ニュース)

FTXが約480億円調達、設立2年で企業評価額は約2.8兆円へ、ヴァルキリーのビットコイン先物ETFが今夜取引開始へ、米国3例目の承認、テキサス州消防士年金基金、ビットコインとイーサに約28億円投資、AP通信とチェインリンク、経済やスポーツデータをブロックチェーンに記録・提供へ、FundsDLTとUBS証券ら、投資ファンド分配モデルの概念実証に成功、米NFT企業キャンディデジタル、ソフトバンクらから約114億円調達。評価額約1,700億円に、クラーケングローバル、KusamaパラチェーンのBifrost(BNC)上場へ、国内アメフト界初のクラブトークン発行「アサヒビールシルバースター」がFiNANCiEで