tZEROの特許権行使の動きに波紋
トークン化インフラ企業セキュリタイズ（Securitize）が、デジタル証券インフラ企業tZEROによる特許侵害の主張に対し、自社が特許を侵害していないことの確認を求めて米デラウェア州連邦地方裁判所に提訴したようだ。暗号資産メディア「The Block」が6月22日に報じた。
tZEROは、デジタル証券やトークン化資産向けの取引・発行インフラを提供する米金融テクノロジー企業。同社は2014年からブロックチェーンを活用した資本市場インフラを展開しており、現在は23の特許ファミリーにわたる世界105件の特許ポートフォリオを保有しているとしている。
なおtZEROは6月15日の発表で、知的財産（IP）ポートフォリオの戦略的見直しの一環として権利行使を進めていると説明。同社は、その調査の結果、セキュリタイズの「DS Protocol」および「Vault Registrar」が、tZERO側の米特許2件をを侵害していると判断したと主張している。
またtZEROは、トークン化資産やデジタル証券関連分野の少なくとも6社についても特許侵害の可能性を調査しており、今後要求書簡を送付する予定だとしている。
報道によると、tZEROは6月15日に書簡を送付したという。6月18日までの対応を求め、応じない場合は差止命令や損害賠償を求める法的措置を講じる可能性があると通知していたとのことだ。
これを受けセキュリタイズは6月22日、デラウェア州連邦地裁に訴状を提出。同社は訴状の中で、tZEROの主張を「根拠のない特許侵害の主張」と位置付け、「市場での競争ではなく、成功した企業を標的にしている」と批判した。
またセキュリタイズは、問題となっている2製品には、tZEROが主張する特許に含まれる取引執行機能やトランザクション署名機能などの重要な要素が実装されていないと説明。特許侵害には当たらないとの立場を示している。
さらに同社は声明で、今回の動きについて「tZEROの主張は根拠がなく、業界が最良の姿で体現するフェアプレーの精神に反する」とコメント。「いかなる不当なクレームに対しても断固として戦う」としている。
セキュリタイズは今回の訴訟で、非侵害確認判決（declaratory judgment）に加え、tZEROが当該特許を同社に対して行使することを禁じる救済措置を求めている。