日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が新会長にビットフライヤーHD代表取締役三根公博氏を選任

日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が新会長にビットフライヤーHD代表取締役三根公博氏を選任

一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)が1年間の理事任期満了に伴い臨時理事会を開催し、新会長を選任したことを6月24日発表した。

今回JVCEAの新会長に就任したのは、株式会社bitFlyer Holdingsおよび株式会社bitFlyerの代表取締役である三根公博氏。

JVCEAは設立以降の初の会長交代となる。設立後2年間は株式会社マネーパートナーズの奥山泰全氏が会長を務めていた。なお奥山氏は今年度は理事としてJVCEAの役員に残っている。

三根氏は2019年3月にリスク・コンプライアンス副本部長として株式会社bitFlyerに入社し、今年3月30日付けでbitFlyer HoldingsおよびbitFlyerの代表取締役に就任しており、bitFlyer USAのディレクターも兼任をしている人物だ。同氏は過去に株式会社SBI 証券、マネックスグループ株式会社、コインチェック株式会社にて執行役員を歴任している。

三根氏はJVCEAの会長就任にあたり「JVCEAは 2018年の発足以降、暗号資産業界に関する自主規制規則の整備に取組み、その健全な発展及び利用者保護の強化を図ってきました。今後、より暗号資産業界が社会へ貢献していくために JVCEA が対応すべき課題は多く、会長に求められる役割の大きさに身が引き締まる思いです。会員企業の皆さまと共に、健全な業界の発展に向けて尽力いたします」とbitFlyerが発表したプレスリリースにてコメントをしている。

編集部のコメント

JVCEAは暗号資産業界の健全な発展を目指す、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、2018年10月に金融庁から暗号資産交換業に係る認定資金決済事業者協会として認定を受け、そして今年5 月に同じく金融庁から認定金融商品取引業協会として認定された団体です。つまり国から認められた自主規制団体ということで、JVCEAが定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとなります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/Vasif-Bagirov)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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