IBM Blockchain Platform 2.5がリリース

IBM Blockchain Platform 2.5がリリース

米IBMがエンタープライズ向けブロックチェーン開発プラットフォームであるIBM Blockchain Platformの最新版「IBM Blockchain Platform 2.5」をリリースしたことを6月22日に発表した。

IBM Blockchain Platformは、企業が独自のブロックチェーン(特にHyperledger Fabricベースのブロックチェーン)を構築する際に、ブロックチェーンのデプロイ、管理、コントラクト作成、スケーリングなどを包括的にサポートする統合ツール。

今回発表された「IBM Blockchain Platform 2.5では、今年1月30日にリリースされたHyper Ledger Fabric 2.0による最新のオープンソースイノベーションへの対応や、2019年9月よりIBM Blockchain Platformに統合されているRed Hat社のセキュリティツールRed Hat OpenShift 3および4を、最新バージョンであるOpenShift 4.3に移行等をすることで、ユーザビリティやセキュリティの向上を見込んでいるとのこと。

IBMによれば今回のアップデートは産業の新しい形態であるマルチパーティーシステム(業界を横断したデータ管理ネットワーク)の形成を促進させるとのことだ。

編集部のコメント

Hyperledger FabricはOSS開発を行う非営利組織Linux Foundationが開発を行うオープンソースブロックチェーンです。IBMはこのプロジェクトに対し多額の支援を行い開発を主導しています。

またIBMは4月28日に新型コロナウイルスのパンデミックに関する医療従事者支援を目的として、ブロックチェーンネットワーク「Rapid Supplier Connect(ラピッド・サプライヤー・コネクト)」を発表し、現在は無償で提供を行っています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/Vit_Mar)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した