伊藤忠商事がP2P電力取引の実現を目指し東京電力グループTRENDEへ出資

伊藤忠商事がP2P電力取引の実現を目指し東京電力グループTRENDEへ出資

伊藤忠商事株式会社が、東京電力グループのTRENDE(トレンディ)株式会社から第三者割当増資及び新株予約権付転換社債を引き受けしたことを6月18日発表した。これにより両社はP2P電力取引など再生可能エネルギーによる次世代のエネルギー社会実現に向けて協業を進めるとのこと。

TRENDE社は、2018年3月に東京電力ホールディングス株式会社が立ち上げた電力小売および周辺商品・サービスの提供を行う企業。またTRENDE社は再生可能エネルギーの効率的活用および普及に資するP2P電力取引の実現に向けた実証実験にも取り組んでいる。

伊藤忠商事は日本国内において、独自ブランドの蓄電システム「Smart Star」の販売(2020年6月時点累計約33,000台販売)や、2018年11月よりAIソフトウェア「GridShare」を連携させた次世代モデルの蓄電システムを販売している。

伊藤忠商事とTRENDE社は今回の協業で、「初期費用無料の太陽光発電TPO(Third Party Ownership)モデルと蓄電システム導入の検討」「再生可能エネルギーが持つ非化石価値(発電の際に化石燃料を使用しない電源に対して付与される環境価値)を活用した環境価値取引の拡大」「伊藤忠がサービスを提供する顧客同士のP2P電力取引実現」を目指していくとのこと。

日経新聞の報道によると、このP2P電力取引実現についての取り組みは2020年度内に実証試験を開始し、3年以内の実用化を目指すとのこと。また実証試験は地方自治体と組む形で行われるとのこと。

日本では2019年11月より太陽光発電の固定価格買取制度が順次終了していることから、蓄電システムを活用した太陽光発電電力の自家消費需要が大きく伸びているとのこと。また伊藤忠では同制度が終了した顧客に対し前述したAIによる蓄電システムの最適制御サービスを提供している。そのためP2P電力取引技術をもつTRENDE社と協業することで同制度の契約が満期を迎える世帯をシステムの顧客として開拓をするねらいだと、日経新聞が報じている。

編集部のコメント

再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)は、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度のことです。太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源の普及拡大と価格低減の目的で世界50か国にて用いられています。

日本では2009年11月に電力会社ごとに買取単価設定する形で「太陽光発電の余剰電力買取制度」が始まり、2012年7月には「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)」に移行し、対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げています。

住宅用太陽光発電の余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められています。これにより2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用者については、2019年11月以降10年間の買取期間を順次満了していくことになっています。

2019年11月からこの買取期間が満了を迎えるケースが出始め、2019年11月・12月だけで約53万件になったと言われています。また固定価格買取制度(FIT制度)による買取期間が満了した家庭用太陽光で、2023年度までに165万件、約670万kW(設備容量換算で原子力発電所6基分相当)が発生すると見込まれ、既に多くの電力会社が買取サービス・価格を公表しています。

なお10年間固定価格での買取期間の満了後も契約が自動継続となっている場合は、新しい単価で継続して買取が行われることになっています。また一方で契約が自動継続となっていない場合は、いずれかの小売電気事業者へ申込みし買取契約を結ばない限り買取者が不在となってしまうため、余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・dalebor)

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あたらしい経済 編集部

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