日本STO協会へのセキュリタイズジャパン加入について、セキュリタイズCEOカルロス・ドミンゴ氏とSTO協会会長北尾吉孝氏がコメント発表
既報のとおり、6月1日にデジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize Japan（セキュリタイズジャパン）株式会社が、一般社団法人日本STO協会に賛助会員として加入した。
そして6月17日にSecuritize Japanが同社プレリリースにて、Securitize Japanの親会社、米Securitize Inc. のCEO兼共同創業者であるCarlos Domingo（カルロス・ドミンゴ）氏と日本STO協会会長でありSBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏の「日本STO協会へSecuritize Japanが賛助会員として加入について」以下のコメントを発表した。
カルロス・ドミンゴ氏のコメント 「日本のセキュリティトークン業界を率いる日本STO協会に加入でき大変嬉しく思います。デジタル証券を世界的に普及させるうえで日本は重要な市場であり、日本STO協会の会員の皆様は、世界でも有数の金融機関でもあります」
北尾吉孝氏のコメント 「セキュリティトークンは、投資家と発行者の双方にとって、旧来の有価証券より優れた保護機能とより多くの利点を備え、グローバルな金融市場を変革する力を持っていると確信しています。Securitize はセキュリティトークン技術の開発と展開において、長年の経験と実績を持っています。彼らが日本STO協会に参加してくれたことを大変誇りに思います。彼らと一緒に仕事ができることを楽しみにしています。」
編集部のコメント
日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体です。同協会は4月30日に金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定されています。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
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