日本STO協会に正会員1社と賛助会員14社が新規入会

日本STO協会に正会員1社と賛助会員14社が新規入会

一般社団法人日本STO協会が、同協会に正会員1社賛助会員14社が新たに入会したことを6月1日発表した。

正会員には三井住友信託銀行株式会社が新規加入し、正会員は合計で10社となった。

賛助会員には、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、エスピーシー証券株式会社、株式会社Ginco、ケネディクス株式会社、シンプレクス株式会社、スタンダードキャピタル株式会社、Securitize Japan株式会社、TaoTao株式会社、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、株式会社 bitFlyer、ファンズ株式会社、フレセッツ株式会社、森・濱田松本法律事務所、株式会社LayerX(50音順)の14社が新規加入した。なお賛助会員の入会は今回の発表で初となる。

編集部のコメント

日本STO協会はセキュリティトークンに関連するルール整備を通じた「投資家の保護・健全な業界の発展」を目指すため、昨年10月に設立された団体です。SBIホールディングス株式会社の代表取締役社長である北尾吉孝氏が代表理事を務め、SBI証券、楽天証券、大和証券、みずほ証券などが会員として登録されています。 また日本STO協会は4月30日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)とともに金融庁より「認定金融商品取引業協会」として認定されており、両協会が定める自主規制ルールは法令に準じた権威を持つものとなっています。

ちなみに日本STO協会の定款によると同協会への入会条件は、正会員が「第一種金融商品取引業者又は第一種少額電子募集取扱業者、第二種金融商品取引業者又は第二種少額電子募集取扱業者及び登録金融機関(次号において「第一種金融商品取引業者等」という。)のうち、電子記録移転権利等の売買その他の取引等に係る業務を行う者」とし、賛助会員が「第一種金融商品取引業者等(前号の者を除く。)及び本協会の目的に賛同しその事業を賛助する者であって電子記録移転有価証券表示権利等に関係ある業務を営む者(第一種金融商品取引業者等を除く。)」(原文)となっています。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:stockdevil,nisaul-khoiriyah)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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