米商品先物取引委員会の前会長クリストファー・ジャンカルロ氏が「XPRは有価証券ではない」との見解を示す

米商品先物取引委員会の前会長クリストファー・ジャンカルロ氏が「XPRは有価証券ではない」との見解を示す

米商品先物取引委員会(CFTC)前委員長であるChristopher Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏が6月17日に掲載された法律専門誌IFLRのコラムにて、暗号資産XRP(リップル)に有価証券性がないことを主張した(なお米国の規制当局はXRPが有価証券であるかどうかについて、まだ明言していない。さらにCFTC現委員長のHeath Tarbert(ヒース・ターバート)氏も同様にXRPの法的性質は明確でないとしている)。

ジャンカルロ氏はXRPが有価証券とみなされない理由として、ビットコインとイーサリアムの2つの暗号資産が現状では有価証券とみなされていないことと、証券取引委員会(SEC)が適用しているハウィ―テスト(Howey test:該当商品が投資契約として成り立っているかを判断するテスト)の下ではXRPが有価証券の条件を満たさないことなどを挙げている。

XRPが有価証券とみなされるかどうかの最大の判断基準は「XRPの価値とRipple社の業績が連動しているのか」という点だと言われている。もし連動しているならば、購入者はRipple社の利益を目的としてXRPを購入するとみなされ、これはXRPがRipple社の株券(有価証券)と同様の機能を果たすとみなされる事になるだろう。

ジャンカルロ氏はXRPを購入することは、将来のリターンを約束するようなものではないため、Ripple社と購入者を結ぶ投資契約にはならないと述べている。

またハウィーテストで基準となっている「購入者が他人の努力に依存して利益を得られるか」や「販売者がトークンの収益性を強調しているか」などの点について、Ripple社の動向とXRPの価格に相関関係がないことやXRPはあくまで流動性ツールや決済システムとしてプロモーションを行っている点を挙げ、販売者も購入者もXRPを有価証券として認識していないことを主張した。

さらに一般的にネットワークの分散度合いが大きくなるほど暗号資産の証券性は小さくなると考えられているため、XRPが十分に分散しており、たとえRipple社がXRPから撤退したとしてもXRPは機能し続けるという点からもXRPは証券性を持たないと述べた。

結論としてジャンカルロ氏は「現在規定されているハウィ―テストに基づけば、XRPは有価証券として規制されるべきではなく、決済システムに流動性をもたらすユーティリティトークンや交換媒体としてとらえられるべきだ」と主張している。

編集部のコメント

XRPではPow(Proof of Consensus)を採用しており、特定のバリデーター(承認者)だけが合意された取引記録を追加していく仕組みの為、ビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンとは構造が異なります。そのため「ビットコインやイーサリアムの証券性が認められていないからXRPも同様に証券性がない」と主張することは難しいでしょう。

特にXRPにはRipple社という企業が背後に存在しており、すべての発行済みXRPはいったんRipple社に保有され、Ripple社が定期的にそれを売却することでXRPの市場への供給を行っています。このことを考えるとXRP自体の価値とRipple社との関係性が存在しないことを証明するのはかなり難しいと考えられます。

ちなみにジャンカルロ氏は現在法律事務所Willkie Farr & Gallagherに勤めており、Ripple社は同事務所の顧客の一社です。ですのでその関係性からの今回の主張ではないかという報道もあります。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースプロにてCTSI、RLC、MIR、TRBが上場へ

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社の提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて暗号資産(仮想通貨)カルテシ(Cartesi:CTSI)、アイエクセック(iExec:RLC)、ミラープロトコル(Mirror Protocol:MIR)、テラー(Tellor:TRB)の4銘柄の上場を5月4日発表した。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

米国銀行へビットコインサービス提供か、ストーンリッジ子会社NYDIGとフィデリティ

ニューヨークに拠点を置く100億ドル規模の資産運用会社ストーンリッジ(Stone Ridge)の子会社であるニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)がフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービス(Fidelity National Information Services)と提携し、米国の銀行が今後数カ月のうちにビットコインを提供できるようなフレームワークを提供する予定であるとCNBCが報じた。

ギャラクシーデジタル、暗号資産カストディ企業ビットゴーを約1,300億円で買収

ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)がデジタル資産カストディ企業ビットゴー(BitGo)の買収に合意したことを5月4日に発表した。買収金額は2021年同日のギャラクシーデジタルの株価終値に基づき約1,300億円(約12億ドル)となった。また買収の契約条件に基づくと、ビットゴーの株主に支払われる対価はギャラクシーデジタルの普通株式3,380万株の新規発行と現金2億6,500万ドルとのことだ。ビットゴーのCEOであるマイク・ベルシェ(Mike Belshe)はギャラクシーデジタルのDeputy CEO(副CEO)として入社し、取締役会のメンバーとなる予定だ。