米商品先物取引委員会の前会長クリストファー・ジャンカルロ氏が「XPRは有価証券ではない」との見解を示す

米商品先物取引委員会の前会長クリストファー・ジャンカルロ氏が「XPRは有価証券ではない」との見解を示す

米商品先物取引委員会(CFTC)前委員長であるChristopher Giancarlo(クリストファー・ジャンカルロ)氏が6月17日に掲載された法律専門誌IFLRのコラムにて、暗号資産XRP(リップル)に有価証券性がないことを主張した(なお米国の規制当局はXRPが有価証券であるかどうかについて、まだ明言していない。さらにCFTC現委員長のHeath Tarbert(ヒース・ターバート)氏も同様にXRPの法的性質は明確でないとしている)。

ジャンカルロ氏はXRPが有価証券とみなされない理由として、ビットコインとイーサリアムの2つの暗号資産が現状では有価証券とみなされていないことと、証券取引委員会(SEC)が適用しているハウィ―テスト(Howey test:該当商品が投資契約として成り立っているかを判断するテスト)の下ではXRPが有価証券の条件を満たさないことなどを挙げている。

XRPが有価証券とみなされるかどうかの最大の判断基準は「XRPの価値とRipple社の業績が連動しているのか」という点だと言われている。もし連動しているならば、購入者はRipple社の利益を目的としてXRPを購入するとみなされ、これはXRPがRipple社の株券(有価証券)と同様の機能を果たすとみなされる事になるだろう。

ジャンカルロ氏はXRPを購入することは、将来のリターンを約束するようなものではないため、Ripple社と購入者を結ぶ投資契約にはならないと述べている。

またハウィーテストで基準となっている「購入者が他人の努力に依存して利益を得られるか」や「販売者がトークンの収益性を強調しているか」などの点について、Ripple社の動向とXRPの価格に相関関係がないことやXRPはあくまで流動性ツールや決済システムとしてプロモーションを行っている点を挙げ、販売者も購入者もXRPを有価証券として認識していないことを主張した。

さらに一般的にネットワークの分散度合いが大きくなるほど暗号資産の証券性は小さくなると考えられているため、XRPが十分に分散しており、たとえRipple社がXRPから撤退したとしてもXRPは機能し続けるという点からもXRPは証券性を持たないと述べた。

結論としてジャンカルロ氏は「現在規定されているハウィ―テストに基づけば、XRPは有価証券として規制されるべきではなく、決済システムに流動性をもたらすユーティリティトークンや交換媒体としてとらえられるべきだ」と主張している。

編集部のコメント

XRPではPow(Proof of Consensus)を採用しており、特定のバリデーター(承認者)だけが合意された取引記録を追加していく仕組みの為、ビットコインやイーサリアムなどのパブリックブロックチェーンとは構造が異なります。そのため「ビットコインやイーサリアムの証券性が認められていないからXRPも同様に証券性がない」と主張することは難しいでしょう。

特にXRPにはRipple社という企業が背後に存在しており、すべての発行済みXRPはいったんRipple社に保有され、Ripple社が定期的にそれを売却することでXRPの市場への供給を行っています。このことを考えるとXRP自体の価値とRipple社との関係性が存在しないことを証明するのはかなり難しいと考えられます。

ちなみにジャンカルロ氏は現在法律事務所Willkie Farr & Gallagherに勤めており、Ripple社は同事務所の顧客の一社です。ですのでその関係性からの今回の主張ではないかという報道もあります。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア(Warner Media, LLC)の子会社であるターナースポーツ(Turner Sports)がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。