インド政府が暗号資産（仮想通貨）を禁止する法律導入計画か
インド政府がインド国内での暗号資産（仮想通貨）を禁止する法律の導入計画を進めていると6月12日地元メディアTHE ECONOMIC TIMESが報じた。インド政府高官が「（暗号資産禁止の法律の）草案が外務省から省庁間協議に移った」とTHE ECONOMIC TIMESに話している。
THE ECONOMIC TIMESによると、今回のこの暗号資産禁止の法律導入への動きはインドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が2018年4月18日に暗号資産に関わる企業などへサービス提供することを規制し、それに対し今年3月にインドの最高裁判所がRBIの規制を違憲とする判断を下したことが拍車をかけたのではないかとのこと。
インドでは昨年7月に暗号資産を全面禁止にする規制草案を作成したと報じられていたが、その後進捗情報は出てきていなかった。
また専門家は暗号資産の禁止事項が昨年の規制草案に類似したものになるのであれば、暗号資産の保有・販売・発行・譲渡・マイニング・使用など、暗号資産に関わる全てが違法になるだろうと発言をしているとのこと。
また昨年の草案では、暗号資産の直接的または間接的利用によって1年以上の懲役と罰金、犯罪を繰り返した場合には最大10年の懲役と330万ドル（約3億5,000万円）の罰金もしくは損失・被害・利益額の3倍の罰金を科すとなっているとのこと。
この暗号資産禁止の草案は、一連の協議を経てインドの議会に提出されるとのことだ。
編集部のコメント
インドの市場ではバイナンスとインドの暗号資産取引所WazirXがインドで5,000万米ドル（約50億円）規模のファンドを今年3月に設立し、またインドの暗号資産（仮想通貨）取引所CoinDCXに対し、Coinbase Ventures（コインベースベンチャーズ）とPolychain Capital（ポリチェインキャピタル）が250万ドル（約2億7,000万円）の出資を行うなど、インドの暗号資産市場に投資を行う企業が増え始め、盛り上がりを見せ始めてきていたところでした。
THE ECONOMIC TIMESの報道によるとインド国内の会計事務所Ashok Maheshwary & Associates LLP（AKM Global）のAmit Maheshwari（アミット・マヘシュワリ）氏は、今後この暗号資産禁止の法律が可決することになれば、インドの暗号資産産業は壊滅するとコメントをしています。
今後のインドの動向によってバイナンスやコインベースも影響を受ける世界的にも注目のニュースだと思います。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
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