国防総省によるアンソロピックのブラックリスト指定が一時差し止め
米連邦地裁判事は3月26日、米国防総省がアンソロピック（Anthropic）をブラックリストに載せた措置を一時的に差し止めた。これは、戦場におけるAIの安全性を巡り軍と対立する、対話型AI「クロード（Claude）」開発元のアンソロピックにとって、新たな展開となる。
アンソロピックが米カリフォルニア州の連邦地裁に提起した訴訟では、ピート・ヘグセス（Pete Hegseth）国防長官が、同社を「国家安全保障上のサプライチェーン・リスク」に指定したことは権限逸脱だと主張している。この指定は、軍事システムを敵対勢力による侵入や破壊工作の危険にさらすおそれのある企業に対して、政府が適用できる措置だ。
アンソロピックは、AIの安全性に関する自社の見解を示したことへの報復として政府が措置を講じたのであれば、合衆国憲法修正第1条が保障する言論の自由の侵害にあたると主張した。さらに同社は、今回の指定について異議を申し立てる機会が与えられなかったことは、適正手続を定めた憲法修正第5条にも反すると述べた。
ジョー・バイデン（Joe Biden）前大統領が指名したリタ・リン（Rita Lin）連邦地裁判事は、43ページに及ぶ判決文の中で同社の主張を認めた。ただし、政権側に控訴の機会を確保するため、判決の効力発生は7日間猶予するとした。
前例のないヘグセス長官の措置は、アンソロピックが、米軍によるクロードの利用について、国内監視や自律兵器への使用を認めることを拒否した後に講じられたものだ。この措置により、同社は一部の軍関連契約から排除された。アンソロピック幹部は、その結果、同社が数十億ドル規模の事業機会を失い、評判の悪化にも直面する可能性があると述べている。
アンソロピックは、AIモデルは自律兵器に安全に用いるには、なお十分な信頼性を備えていないとし、国内監視は権利の侵害にあたるとして反対している。一方、国防総省は、民間企業が軍事行動を制約できるべきではないと主張している。
リン判事は26日の判決で、政権の措置は政府が掲げる国家安全保障上の利益を目的としたものには見えず、むしろアンソロピックを罰することが目的だったように見えると述べた。
リン判事は、「記録からは、アンソロピックが報道機関を通じて政府の契約上の立場を批判したことを理由に、不利益な扱いを受けたと推認できる」と記した。
さらに同判事は、「政府の契約上の立場に公の監視を向けたことを理由にアンソロピックを処罰するのは、典型的な憲法修正第1条違反の報復にあたる」と付け加えた。
アンソロピック広報担当のダニエル・コーエン（Danielle Cohen）氏は、同社がこの判断を歓迎していると述べた。
コーエン氏は声明で、「本件訴訟はアンソロピックと当社の顧客、パートナーを守るために必要だったが、当社の焦点は今後も、安全で信頼できるAIの恩恵をすべての米国民が受けられるよう、政府と建設的に協力することにある」と述べた。
今回のアンソロピックに対する指定は、外国による妨害から軍事システムを守ることを目的とした、あまり知られていない政府調達法に基づく措置であり、米企業がサプライチェーン上のリスクとして公に指定された初の事例となった。
アンソロピックが3月9日に提起した訴訟では、今回の決定は違法で、事実に基づく裏付けを欠いており、過去に軍がクロードを評価していたこととも整合しないと主張されている。
これに対し司法省は、アンソロピックが利用制限の解除を拒んだことで、国防総省内でクロードをどのように利用できるかについて不確実性が生じ、作戦中に軍事システムが機能停止するリスクにつながりかねないと反論した。この主張は裁判所提出書面で示された。
政府側は、この指定はAIの安全性に関するアンソロピックの見解を理由としたものではなく、同社が契約条件の受け入れを拒否したことに起因すると主張した。
アンソロピックはワシントンD.C.でも別の訴訟を抱えている。これは、国防総省による別個のサプライチェーン・リスク指定を巡るもので、この指定により同社が民間向けの政府契約から排除される可能性がある。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
US judge blocks Pentagon’s Anthropic blacklisting for now
（Reporting by Jack Queen in New York and Kanishka Singh in Washington; additional reporting by Andrew Chung; editing by Noeleen Walder, Matthew Lewis and Stephen Coates）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters