ANAPがBlockstreamとビットコインL2活用の実証実験へ
ANAPライトニングキャピタルと米ブロックストリーム（Blockstream）が、ビットコインを利用したRWA（現実資産）のトークン化に関する実証実験を共同で実施する。ANAPライトニングキャピタルの親会社で、ビットコインの財務戦略を進める東証スタンダード上場企業のANAPホールディングスが2月20日に発表した。
ブロックストリームは、初期ビットコイン（Bitcoin）コントリビューターのアダム・バック（Adam Back）氏が共同創設した、ビットコイン（BTC）基盤技術を開発する企業。同氏は、ビットコインのホワイトペーパーの著者サトシ・ナカモトと 初期に直接コミュニケーションを取った数少ない人物の一人として世界的に著名かつ重要な人物だ。
ANAPは昨年12月23日、ブロックストリームと日本市場における同社ブランド・技術・プロダクトの推進（Project ORANGE LEGEND）に関する基本合意書を締結していた。
今回両社は実証実験にて、ブロックストリーム開発のビットコインレイヤー2技術「リキッドネットワーク（Liquid Network）」上でRWAトークンを試験的に発行し、技術、ビジネス、規制面等の視点から調査と検証を行うとのこと。なお同実証は、前述したProject ORANGE LEGENDの一環として、日本における将来の具体的サービスローンチを前提に実施されるという。
具体的には日本国内の法制度や市場環境を踏まえ、リキッドネットワークを利用したトークン発行と管理体制、周辺ツールの実用性の検証や、日本の法規制に準拠したトークンモデルの設計、RWAトークンとライトニングネットワーク間の決済やスワップ等の技術検討、リキッドネットワーク上のスマートコントラクト言語「シンプリシティ（Simplicity）」の研究と調査などを実施するとのことだ。
ボストンコンサルティンググループによる調査レポートによると、RWAの潜在市場規模は2030年までに世界全体で最大約1京円（68兆ドル）に達すると予測されているという。日本は2,000兆円超の個人金融資産や膨大な不動産市場を抱えることから世界有数の「RWA大国」候補であり、2026年中に国内の関連市場が1兆円を突破するとの予測が出され、メガバンクも本格参入するなど、RWAは既存の金融構造を劇的に変える領域として注目されているという。
またリキッドネットワーク上でのトークン化実績は4,500億円以上あり、北米や中南米の金融プレーヤーやエルサルバドル政府等で採用され、貸付債権や有価証券等がトークン化されているとのことだ。
ブロックストリームは昨年2月、日本国内での事業拡大に向け、国内ビットコイン関連企業のダイヤモンドハンズ（Diamond Hands）と業務提携していた。
なおANAPによる現在のビットコイン保有数は、1,417.0341BTCだ。同ビットコインの総投資金額は209億5,156万5,363円。1BTCあたりの平均取得額は1,478万5,505円とのことだ。
参考：ANAP
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