IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業がトークンの標準化団体「InterWorkAlliance(IWA)」を設立

IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業がトークンの標準化団体「InterWorkAlliance(IWA)」を設立

IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業が新たにトークンの標準化団体「InterWork Alliance (IWA) 」を立ち上げたことが明らかになった

団体設立の目的は、ブロックチェーンプラットフォームにとらわれない方法で分散型ビジネスモデルに合意し、企業や組織がトークン化されたアセットを利用できるよう状態にするためとのこと。

InterWork AllianceのRon Resnick(ロン・レズニック)代表は「企業はブロックチェーンなどのプラットフォーム技術を考えなくても、トークンベースのビジネスモデルを構築できるようにしたいと考えています。このアプローチを実現するためには、トークンとは何か、そしてその契約上の動作はどのように機能するのかを定義するための標準化が急務となっています」とコメントしている。

Microsoftのプリンシパルアーキテクトで、InterWork Allianceの会長でもあるマーリー・グレイ(Marley Gray)氏は「お客様がそれぞれの分野の問題を解決するために協力したいと考えている場合、技術実装の詳細ではなく、ビジネスの成果に焦点を当てることができるような協力的なフレームワークやアプローチを検討できる中立的なフォーラムを求めています。IWAは業界を超えたビジネスリーダーが効果的にコラボレーションできるよう支援する上で、重要な役割を果たすでしょう」とコメントしている。

さらにマーリー・グレイ氏は「IWAは、業界参加者が炭素市場の効率性や貿易金融の効率性を改善するような多様な実世界のユースケースを取り上げ、技術にとらわれないトークンとコントラクトの定義を使用して、相互運用性を促進し、ブロックチェーン技術の普及を促進するための公開討論会を提供します」とコメントしている。

編集部のコメント

Inter Work Allianceに参加しているのは30以上の企業と団体です。

IWAのプレスリリースによると、Accenture、Amberdata、Blockchain Technology Partners、Calastone、Chainlink、DEKRA、Digital Asset、DLA Piper、The Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)、Envision Blockchain、HACERA、Hedera Hashgraph、IBM、ING、Microsoft、Nasdaq、Neo Global Development、R3、SIX Digital Exchange(SDX)、Tokensoft、UBS、Web3 Labsなどが名を連ねています。

そしてIWAの活動をサポートするローンチアソシエイトメンバーには、2Tokens、Blockchain Research Institute、British Blockchain Association (BBA)、Cloud Security Alliance、DID Alliance、Global Blockchain Business Council (GBBC)、Global Digital Finance (GDF)、Hyderabad Blockchain District、Hyperledger、International Token Standardization Association (ITSA)、Washington Technology Industry Association (WTIA)、Cascadia Blockchain Councilなどが名を連ねており、IWAの活動をサポートしています。

しかしIWAの一部であるToken Taxonomy Framework(TTF)は、Enterprise Ethereum Alliance(EEA)が始めているにも関わらず、EEAもConsenSysもIWAには参加していません。つまり現状として、ERC規格のトークンとの連携をとり議論をすることが難しい状態ではないかとも考えられます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock /Who_I_am)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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