IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業がトークンの標準化団体「InterWorkAlliance(IWA)」を設立

IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業がトークンの標準化団体「InterWorkAlliance(IWA)」を設立

IBM、Microsoft、Nasdaq、R3ら30以上の企業が新たにトークンの標準化団体「InterWork Alliance (IWA) 」を立ち上げたことが明らかになった

団体設立の目的は、ブロックチェーンプラットフォームにとらわれない方法で分散型ビジネスモデルに合意し、企業や組織がトークン化されたアセットを利用できるよう状態にするためとのこと。

InterWork AllianceのRon Resnick(ロン・レズニック)代表は「企業はブロックチェーンなどのプラットフォーム技術を考えなくても、トークンベースのビジネスモデルを構築できるようにしたいと考えています。このアプローチを実現するためには、トークンとは何か、そしてその契約上の動作はどのように機能するのかを定義するための標準化が急務となっています」とコメントしている。

Microsoftのプリンシパルアーキテクトで、InterWork Allianceの会長でもあるマーリー・グレイ(Marley Gray)氏は「お客様がそれぞれの分野の問題を解決するために協力したいと考えている場合、技術実装の詳細ではなく、ビジネスの成果に焦点を当てることができるような協力的なフレームワークやアプローチを検討できる中立的なフォーラムを求めています。IWAは業界を超えたビジネスリーダーが効果的にコラボレーションできるよう支援する上で、重要な役割を果たすでしょう」とコメントしている。

さらにマーリー・グレイ氏は「IWAは、業界参加者が炭素市場の効率性や貿易金融の効率性を改善するような多様な実世界のユースケースを取り上げ、技術にとらわれないトークンとコントラクトの定義を使用して、相互運用性を促進し、ブロックチェーン技術の普及を促進するための公開討論会を提供します」とコメントしている。

編集部のコメント

Inter Work Allianceに参加しているのは30以上の企業と団体です。

IWAのプレスリリースによると、Accenture、Amberdata、Blockchain Technology Partners、Calastone、Chainlink、DEKRA、Digital Asset、DLA Piper、The Depository Trust & Clearing Corporation(DTCC)、Envision Blockchain、HACERA、Hedera Hashgraph、IBM、ING、Microsoft、Nasdaq、Neo Global Development、R3、SIX Digital Exchange(SDX)、Tokensoft、UBS、Web3 Labsなどが名を連ねています。

そしてIWAの活動をサポートするローンチアソシエイトメンバーには、2Tokens、Blockchain Research Institute、British Blockchain Association (BBA)、Cloud Security Alliance、DID Alliance、Global Blockchain Business Council (GBBC)、Global Digital Finance (GDF)、Hyderabad Blockchain District、Hyperledger、International Token Standardization Association (ITSA)、Washington Technology Industry Association (WTIA)、Cascadia Blockchain Councilなどが名を連ねており、IWAの活動をサポートしています。

しかしIWAの一部であるToken Taxonomy Framework(TTF)は、Enterprise Ethereum Alliance(EEA)が始めているにも関わらず、EEAもConsenSysもIWAには参加していません。つまり現状として、ERC規格のトークンとの連携をとり議論をすることが難しい状態ではないかとも考えられます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:iStock /Who_I_am)

関連するキーワード

#DX

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

中国政府がデジタル人民元のテスト地域拡張か、Bassetが分散型金融領域リスク評価サービス開始、ビットコインが最高値更新などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

中国政府がデジタル人民元のテスト地域を拡張か、日本のRegTech企業バセット(Basset )が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート、サウジアラビア通貨庁とアラブ首長国連邦中央銀行がデジタル通貨に関する共同プロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書発表、ビットコインが過去最高値更新

サウジアラビア通貨庁とアラブ首長国連邦中央銀行がデジタル通貨に関する共同プロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書発表

サウジアラビアの中央銀行であるサウジアラビア通貨庁(SAMA:Saudi Arabian Monetary Agency)とアラブ首長国連邦中央銀行(CBUAE:Central Bank of the United Arab Emirates)が、中央銀行デジタル通貨(CBDC)とブロックチェーンに関する両国共同のプロジェクト「アバー(Aber)」の最終報告書を11月29日発表した。

ビットコインが過去最高値更新、バブル再来か、もはやバブルでもないのか

暗号資産(仮想通貨)ビットコインの価格が高騰している。2020年11月30日、海外取引所のバイナンスでは19,799ドル、Bitstampでは19,666ドルと、過去最高値を更新。また米国大手取引所コインベースでは17年12月に記録した過去最高値19,891ドルにはどとかなかったものの19,873ドルを記録した。米ドル建てで20,000ドルの大台に迫る勢いを見せた。各取引所で過去最高値更新後、一旦価格の19,000ドル近くまで下落も見られたが、その後も現時点まででは19,000ドルから20,000ドルの間を推移している。

日本のRegTech企業バセット(Basset )が分散型金融領域のリスク評価サービスをスタート

金融データ分析アルゴリズムを提供するRegTech(規制:Regulationと技術:Technologyを合わせた造語)企業のバセット(Basset)が 分散型金融(DeFi)領域へのリスク評価サービスを開始し、イーサリアム上で稼働するスマートコントラクトに対するリスク分析のためのオラクルを提供することを11月30日に発表した。

欧州中央銀行理事がデジタル決済に関する意見表明、独財務大臣がデジタルユーロへの早急な対応示唆、FXcoinが住友商事Gと実証実験などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州中央銀行理事がデジタル決済革命やデジタル・ユーロに関する意見を表明、ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆、FXcoinが住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産(仮想通貨)XRPを用いて決済する実証実験実施、TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

TKPの「株主総会ライブ配信支援パッケージ」にウィルズがブロックチェーン電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を提供開始

株式会社ティーケーピー(TKP)が株式会社ウィルズと販売提携契約を締結し、TKP提供の「株主総会ライブ配信支援パッケージ」においてウィルズのブロックチェーン技術を活用した電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote(ウィルズボート)」を提供開始することを11月30日発表した。

ドイツの財務大臣がデジタル・ユーロへの早急な対応を示唆

ドイツの財務相を務めるオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)氏が「消費者や企業からデジタルマネーに対する大きな需要があることから、ヨーロッパはデジタル決済のソリューションを考え出すためにより懸命に努力すべきだ」とヨーロッパのデジタル決済に関するオンラインカンファレンスで述べたことを11月27日にロイター通信が報じた。