インド中央銀行が暗号資産(仮想通貨)取引への口座提供禁止を否定する声明を発表

インド中央銀行が暗号資産(仮想通貨)取引への口座提供禁止を否定する声明を発表

インドの中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が、暗号資産(仮想通貨)に関わる企業やトレーダーへの口座などサービス提供禁止について否定する声明を発表したことを5月26日地元メディアTHE ECONOMIC TIMESが報じた

このRBIの声明は、暗号資産取引所Unocoin(ウノコイン)の共同創業者であるBV Harish氏が情報開示法(Right to Information Act:RTI)に基づく問い合わせを4月25日に行い、それに対し5月22日に回答がされたものだ。

BV Harish氏は「RBIが暗号資産取引所やトレーダーに対し銀行口座の提供を禁止しているのか」と問合せ、RBIは「現在のところそのような禁止事項はありません」と回答をしている。

THE ECONOMIC TIMESによると、RBIは2018年4月18日に暗号資産に関わる企業などへサービス提供することを規制し、今年3月にインドの最高裁判所よりその規制を違憲とする判断が下されていた。しかしトレーダーなどから銀行が制限をかけ続けているという声が上がり、BV Harish氏は問合せを行ったとのこと。

なお各銀行が制限をかけ続けていたのは、当初RBIは暗号資産取引が銀行システムを危険にさらすとし最高裁判所へ異議申し立てを行うとされていたが、結局されず以後RBIが正式な声明を出さなかったことによるものだと一部報道されている。

編集部のコメント

今回のRBIが正式に声明を出したことによって、正式にインド国内の銀行全てが暗号資産に関する事業者などにサービスを提供することが可能となりました。

インドの市場ではバイナンスとインドの暗号資産取引所WazirXがインドで5,000万米ドル(約50億円)規模のファンドを3月に設立しています。またインドの暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDCXに対し、Coinbase Ventures(コインベースベンチャーズ)とPolychain Capital(ポリチェインキャピタル)が250万ドル(約2億7,000万円)の出資を行っています。

今回のニュースはインドの暗号資産市場の盛り上がりを後押しするかもしれません。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:stockdevil,Guzaliia-Filimonova)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ビットコイン投資サービスを提供NYDIGがモルガンスタンレーなどから約218億円を調達

機関投資家向けビットコイン投資ソリューションを提供している米NYDIG(ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ)がモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)などから約218億円(2億ドル)の資金調達を行った

【国土交通省担当者取材】豊田通商がCordaを活用した船舶業界の受発注業務を一元管理するクラウドサービス「BunkerNote」を6月に提供開始へ

豊田通商株式会社がブロックチェーン技術を活用し、船舶向け燃料や潤滑油の受発注を一元管理する業界初のクラウドサービス「BunkerNote(バンカーノート)」を、2021年6月より内航船社、燃料サプライヤー、燃料配給船社向けに提供することを発表

「メイツーがイーサとビットコイン取得、ロビンフッドがナスダック上場検討など」ブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

香港証券取引所上場のMeitu Groupが15,000ETHおよび379BTCを取得、米投資アプリのロビンフッドがナスダックでの上場検討か、イーサリアムの手数料改善案「EIP-1559」が7月のアップグレードで導入予定、標準料金化へ、ジャックドーシーが自身のツイートをNFTで販売、価格は約2億7,000万円に、米金融スタートアップのエコ(Eco)がa16zらから約28億円の資金調達、Bybitが英国でのサービス提供を停止へ、IBMとモデルナが新型コロナワクチンのサプライチェーンをブロックチェーンで管理する計画発表