インド中央銀行が暗号資産（仮想通貨）取引への口座提供禁止を否定する声明を発表
インドの中央銀行であるインド準備銀行（RBI）が、暗号資産（仮想通貨）に関わる企業やトレーダーへの口座などサービス提供禁止について否定する声明を発表したことを5月26日地元メディアTHE ECONOMIC TIMESが報じた。
このRBIの声明は、暗号資産取引所Unocoin（ウノコイン）の共同創業者であるBV Harish氏が情報開示法（Right to Information Act：RTI）に基づく問い合わせを4月25日に行い、それに対し5月22日に回答がされたものだ。
BV Harish氏は「RBIが暗号資産取引所やトレーダーに対し銀行口座の提供を禁止しているのか」と問合せ、RBIは「現在のところそのような禁止事項はありません」と回答をしている。
THE ECONOMIC TIMESによると、RBIは2018年4月18日に暗号資産に関わる企業などへサービス提供することを規制し、今年3月にインドの最高裁判所よりその規制を違憲とする判断が下されていた。しかしトレーダーなどから銀行が制限をかけ続けているという声が上がり、BV Harish氏は問合せを行ったとのこと。
なお各銀行が制限をかけ続けていたのは、当初RBIは暗号資産取引が銀行システムを危険にさらすとし最高裁判所へ異議申し立てを行うとされていたが、結局されず以後RBIが正式な声明を出さなかったことによるものだと一部報道されている。
編集部のコメント
今回のRBIが正式に声明を出したことによって、正式にインド国内の銀行全てが暗号資産に関する事業者などにサービスを提供することが可能となりました。
インドの市場ではバイナンスとインドの暗号資産取引所WazirXがインドで5,000万米ドル（約50億円）規模のファンドを3月に設立しています。またインドの暗号資産（仮想通貨）取引所CoinDCXに対し、Coinbase Ventures（コインベースベンチャーズ）とPolychain Capital（ポリチェインキャピタル）が250万ドル（約2億7,000万円）の出資を行っています。
今回のニュースはインドの暗号資産市場の盛り上がりを後押しするかもしれません。
コメント:大津賀新也(あたらしい経済)
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