Web3 FoundationがPolkadot(ポルカドット)のメインネット(初期バージョン)ローンチを発表

Web3 FoundationがPolkadot(ポルカドット)のメインネットローンチを発表

Web3関連プロジェクトへの投資および研究開発を行っているWeb3 Foundationが、同財団が開発するブロックチェーンPolkadot(ポルカドット)のメインネットをローンチしたことを5月26日に発表した。

発表によると今回ローンチされたメインネットは初期バージョン。現段階ではネットワークの管理権限はWeb3 Foundationに与えられており、当面の間はWeb3 FoundationとParity Technologiesがシステムのロジックとセキュリティを監査し、ネットワークの最終的な調整を行う。

Polkadot開発ロードマップによれば、ネットワークが問題なく稼働することが確認でき次第、段階的にネットワークの管理権限をPolkadotが発行するDOTトークンの保有者に移行していくとのことだ。

なお現段階ではDOTトークンの保有者は、自らのアカウントにアクセスすることは可能だがトークンの移動などはできないとのこと。

今回のローンチには、Web3 Foundationが昨年9月に発表したKusama(クサマ)ネットワークの成功が影響しているそうだ。KusamaネットワークはPolkadotの複雑なシステムが実際に稼働するかどうかを試すネットワークであり、発表以降何千人もの開発者が現在も利用している。またKusamaネットワーク上にはインフラストラクチャープロバイダーやグローバルコミュニティが構築されている。

編集部のコメント

Web3 Foundationは、分散型Webのプロダクトを構築する研究開発チームに資金を提供している財団でもあります。Ethereum(イーサリアム)共同創業者であるGavin Wood(ギャビン・ウッド)氏によってスイスに設立されました。Polkadotは同財団のメインプロジェクトとなっています。

またParity Technologiesもギャビン・ウッド氏によって共同創業された会社です。Parityは、ブロックチェーンを作れるフレームワークSubstrate(サブストレート)を提供しています。

Polkadotは複数の分散型ブロックチェーンネットワークを接続し、中央機関による管理なしにそれらをシームレスに運用しあうことを目指しているプロジェクトです。同プロジェクトはGavin Wood氏の構想によって2016年に始動し、Web3 FoundationとParity Technologiesによって開発が進められてきました。

またPolkadotは2017年にプライベートトークンセールにて500万DOTを販売し、1億4,400万ドルの資金調達に成功しました。さらに2019年初頭には追加で50万DOTの販売を行い、推定6,000万ドルの資金調達に成功しています。

日本でのPolkadot周辺のプロダクトは、LayerXが開発している「Zerochain」やステイクテクノロジーズが開発している「Plasm」などが存在しています。なお「Plasm」は今回発表されたリリースの中の「Teams building the Polkadot network」にてポルカドットネットワークを構成するチームの一員として紹介がされています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースプロにてCTSI、RLC、MIR、TRBが上場へ

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社の提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて暗号資産(仮想通貨)カルテシ(Cartesi:CTSI)、アイエクセック(iExec:RLC)、ミラープロトコル(Mirror Protocol:MIR)、テラー(Tellor:TRB)の4銘柄の上場を5月4日発表した。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

米国銀行へビットコインサービス提供か、ストーンリッジ子会社NYDIGとフィデリティ

ニューヨークに拠点を置く100億ドル規模の資産運用会社ストーンリッジ(Stone Ridge)の子会社であるニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)がフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービス(Fidelity National Information Services)と提携し、米国の銀行が今後数カ月のうちにビットコインを提供できるようなフレームワークを提供する予定であるとCNBCが報じた。