フェイスブックがLibra(リブラ)専用のウォレットを「Novi」にリブランド

フェイスブックがLibra(リブラ)専用のウォレットを「Novi」にリブランド

Facebook(フェイスブック)らが計画中の暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)専用のウォレットである「Calibra(カリブラ)」を「Novi(ノヴィ)」にリブランドしたことを発表した。

Facebook子会社のCalibra CEOのDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は「Calibraの名前が混乱を招いていたため、リブランドした」とコメントしている。

Noviという名前は、ラテン語で「新しい」を意味するnovusと「道」を意味するviaを組み合わせたことからできている。

ユーザーがNoviウォレットに入金すると、世界中の友達や家族に送れる「Libra」に変換できる仕組みだ。そして、ユーザーは送金先を選択し、金額を入力し、為替レートを確認し、送金が行える。さらにユーザーはすべてのステップを追跡することができ、送金先の人に個人的なメモを追加することができるとのこと。

セキュリティに関しては、Noviの取引履歴は利用者だけが見ることができる設計になっているとのことだ。さらに、Noviには詐欺防止機能、アプリ内レポート、専任のカスタマーケアが組み込まれていて、不正行為があった場合は、全額返金を受けることができるとのこと。

David Marcus氏によれば、NoviがLibraのメインネットがローンチされたらすぐに展開できる準備は整えられているようだ。

編集部のコメント

Noviのウェブサイトによると、最初の段階では、アメリカ、シンガポール、ユーロなどそれぞれの法定通貨にステーブルした「≋USD、≋GBP、≋EUR」などのいくつかのデジタル通貨のみをサポートするとのことです。そして、Libraの決済システムではこれらのデジタル通貨の組み合わせである「≋LBR」もサポートするとのこと。そして将来的には、Libra の決済システムは、さらに多くのデジタル通貨をサポートしていくとのことです。

Libraは、5月6日に「Libra協会が現HSBC最高法務責任者を初代CEOに任命」、5月14日にLibra協会にアジア特化の投資会社「Temask」と米VC「Paradigm」と「Slow Ventures」が参画などのニュースが相次ぎました。Libraのメインネットローンチについてはまだ具体的な発表はありませんが、準備は着々と進んでいっているように感じます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

クラーケンが22年に直接上場を検討、ジェシー・パウエルCEOが言及

米サンフランシスコ州に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)が2022年に株式上場の検討をしていることが明らかになった。このことは米ニュースメディアCNBCがクラーケンのCEOであるジェシー・パウエル(Jesse Powell)にインタビューを行い4月8日に報じた内容だ

ロシアのデジタルルーブル、Immutable Xメインネットローンチなどのニュース解説ラジオ

米ステートストリート、ホールセール向けデジタル通貨プラットフォームを2021年半ばに正式稼働ロシア中央銀行幹部、デジタルルーブルを2023年にローンチを示唆、NFTソリューションImmutable X Alpha、メインネットローンチ、中国企業メイツが3度目のビットコイン購入、暗号資産総保有額は110億円相当、住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ、三井トラストがデジタル戦略の新会社設立、デジタル証券などの新規事業創出へ、暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加、クリプトゲームスがエンジンと提携、Enjin MarketplaceでバーチャルアーティストのNFTを販売へ

暗号資産業界の脱炭素化に向けてグローバル協定発足、リップル、コンセンシス、Web3 Foundationなど参加

リップル、CoinShares、ConsenSys、国連気候変動枠組条約気候チャンピオンなどが協業し、ブロックチェーンと暗号資産におけるサステナビリティの取り組み推進のため「Crypto Climate Accord(暗号資産気候協定)」発足を発表した。特に脱炭素化に向けて取り組みを行う。

住信SBIネット銀行とDLTラボ、日本でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューション提供へ

住信SBIネット銀行株式会社と米DLTグローバル(DLT Global Inc.)の子会社DLT Labs Japan Incorporated(DLT Labs)が共同でブロックチェーン・サプライチェーン・ファイナンスソリューションを日本国内にて提供する契約を締結したことを4月8日発表した。