フェイスブックがLibra(リブラ)専用のウォレットを「Novi」にリブランド

フェイスブックがLibra(リブラ)専用のウォレットを「Novi」にリブランド

Facebook(フェイスブック)らが計画中の暗号資産(仮想通貨)プロジェクトLibra(リブラ)専用のウォレットである「Calibra(カリブラ)」を「Novi(ノヴィ)」にリブランドしたことを発表した。

Facebook子会社のCalibra CEOのDavid Marcus(デビッド・マーカス)氏は「Calibraの名前が混乱を招いていたため、リブランドした」とコメントしている。

Noviという名前は、ラテン語で「新しい」を意味するnovusと「道」を意味するviaを組み合わせたことからできている。

ユーザーがNoviウォレットに入金すると、世界中の友達や家族に送れる「Libra」に変換できる仕組みだ。そして、ユーザーは送金先を選択し、金額を入力し、為替レートを確認し、送金が行える。さらにユーザーはすべてのステップを追跡することができ、送金先の人に個人的なメモを追加することができるとのこと。

セキュリティに関しては、Noviの取引履歴は利用者だけが見ることができる設計になっているとのことだ。さらに、Noviには詐欺防止機能、アプリ内レポート、専任のカスタマーケアが組み込まれていて、不正行為があった場合は、全額返金を受けることができるとのこと。

David Marcus氏によれば、NoviがLibraのメインネットがローンチされたらすぐに展開できる準備は整えられているようだ。

編集部のコメント

Noviのウェブサイトによると、最初の段階では、アメリカ、シンガポール、ユーロなどそれぞれの法定通貨にステーブルした「≋USD、≋GBP、≋EUR」などのいくつかのデジタル通貨のみをサポートするとのことです。そして、Libraの決済システムではこれらのデジタル通貨の組み合わせである「≋LBR」もサポートするとのこと。そして将来的には、Libra の決済システムは、さらに多くのデジタル通貨をサポートしていくとのことです。

Libraは、5月6日に「Libra協会が現HSBC最高法務責任者を初代CEOに任命」、5月14日にLibra協会にアジア特化の投資会社「Temask」と米VC「Paradigm」と「Slow Ventures」が参画などのニュースが相次ぎました。Libraのメインネットローンチについてはまだ具体的な発表はありませんが、準備は着々と進んでいっているように感じます。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。

資産運用大手フィデリティらがBCベースの報告ツールを2020第4Qから利用か、ヴァンレンタスが独自トークン販売で52億円の資金調達かなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第四半期から利用か、米プライベートエクイティファンドのヴァンレンタスが独自トークン販売により約52億円の資金調達予定か、米国の銀行でステーブルコイン発行事業者のための準備金保有が可能に、CoinBestが暗号資産交換業者登録を完了、韓国暗号資産(仮想通貨)取引所ビッサム(Bithumb)が二度目の売却を検討か

資産運用大手フィデリティ、ドイツ銀行、オールファンズらがブロックチェーンベースの報告ツールを2020年第4四半期から利用か

アメリカ資産運用企業大手フィデリティ(Fidelity)、スペイン資産運用大手オールファンズ(Allfunds)、イギリスのフィンテックプロバイダー企業カラストーン(Calastone)、オーストラリアのフィンテックプロバイダー企業リンク・グループ(Link Group)、スウェーデンの資産運用企業MFexミューチュアルファンド、オーストラリアの通信会社トランザクト(TransACT)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)がファンド運営にブロックチェーン報告ツール「TISA Universal Reporting Network(TURN)」を2020年第四半期から採用することが明らかになった。