暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)がイーサリアムとリップルのオプション取引を開始

暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)がイーサリアムとリップルのオプション取引を開始

暗号資産(仮想通貨)取引所大手のBinance(バイナンス)がイーサリアム(ETH)とリップル(XRP)のオプション取引を開始することを5月25日発表した。

バイナンスは今年4月からオプション取引の提供を開始しており、同取引所で取引可能な銘柄は、4月に取り扱いが開始されたビットコイン(BTC)と合わせて3銘柄となる。

今回提供されるオプション取引では、イーサリアムは0.0001ETHから、リップルは0.1XRPから取引可能となっている。

なおモバイル版バイナンスアプリのユーザーについては、アプリを最新版にアップデートすることで利用可能になるとのことだ。

編集部のコメント

オプション取引とは、「将来のある期日に商品を一定の価格で売れる(買える)権利」を売買することを指します。この権利を買った場合、将来的に商品の価格が定められた価格よりも高くなっていれば、その権利を行使して商品を売ることで利益を得ることができます。

なおバイナンスで提供されるオプション取引は契約期間内であれば満期に関係なく権利を行使できるアメリカンタイプとなっています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。