バイナンスがビットコインオプション取引サービスの提供を開始

バイナンスがビットコインオプション取引サービスの提供を開始

仮想通貨取引所バイナンス(Binance)が、ビットコインのオプション取引サービスを提供開始したことを4月13日発表した。

同サービスは、バイナンスのモバイルアプリで提供され、 iOSとAndroidの最新バージョンで利用が可能だ。

バイナンスのオプション取引サービスは、有効期限を10分、30分、1時間、8時間、1日とし、従来のオプションとは短く期限を設定をしているとのこと。またアメリカンタイプでの提供となる為、有効期限前であればいつでも契約を締結できる特徴を持っている。また同サービスは、トレーダーの取引体験を向上させるように直感的に設計されているとのことだ。

編集部のコメント

オプション取引とは、予め定められた期日に特定の商品(今回のニュースの場合はビットコイン)を現時点で取り決めた価格で売買する「権利」の取引のことです。 オプション取引の権利には、コール・オプション(買うことができる権利)とプット・オプション ( 売ることができる権利)があり、それぞれのオプションには売り手と買い手がいるので立場は4つに分かれます。トレーダーは、将来価値が上がることを期待してコールオプションを購入し、反対に原資産の価格が将来下落すると予想してプットオプションを購入します。

またオプションが行使される可能性のある日付に基づいて、アメリカンオプションとヨーロピアンオプションに分類されます。行使期間中にいつでも行使可能なオプションをアメリカンタイプといい、満期日にのみ行使可能な(行使期間の最終日にだけ、その取引を実行するかどうかを決められる)オプションをヨーロピアンタイプといいます。

ビットコインオプションはBakktが昨年12月に、シカゴマーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange:CME)が1月に提供開始しています。(共にヨーロピアンタイプ) また1月にマネックスグループの米子会社TradeStationが、同社運営のオンライン証券「TradeStation Securities」にて、BakktとCMEの提供するビットコインオプションの対応を開始しています。

CMEではサービス提供開始当日の契約数は55、275BTC(約2億6000万円)、その4日後には契約数が122、取引高は610BTC(約5億8000万円)となっていました。しかし3月のコインデスクの報道によるとCMEの3月17日のビットコインオプション取引は、わずかに3件のビットコインオプション契約が取引されただけで、想定元本が15BTC(約876万円)となり、CMEでのビットコインオプションの単日での取引高として最低記録となったとのことです。またBakktでは1月中旬以来、オプション契約の取引は4日間しか行われておらず、2月27日以来オプション取引は行われていないということでした。

このようなビットコインオプション取引における現在の市場状況下で、バイナンスのオプション取引サービスがどのように動いていくのか、今後の動向が気になります。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:Lidiia-Moor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コンセンシスが香港の中央銀行デジタル通貨プロジェクトメンバーに、アントGがBC利用の国際貿易プラットフォームTruspleローンチなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

ブロックチェーン開発企業コンセンシスらが香港金融管理局主導の中央銀行デジタル通貨(CBDC)プロジェクトのメンバーに、アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ、オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表、スタートバーンと現代アートグローバルプラットフォームのTRiCERA(トライセラ)がグローバルマーケット進出に向け提携

オントロジーがダイムラーと提携しモビリティソリューション「Welcome Home」を発表

分散型パブリックブロックチェーンプラットフォーム「オントロジー(Ontology)」が独自動車大手「ダイムラー(Daimler Mobility AG)」のブロックチェーンプロジェクト「Daimler Mobility AG Blockchain Factory」と提携したことを9月24日発表した。この両社の提携によりドライバーは安全性の高い新しいデジタルドライブサービスを体験することができるようになるとのことだ。

アリペイのアントグループがブロックチェーンを活用した国際貿易プラットフォーム「トラスプル(Trusple)」をローンチ

アリペイ(Alipay)を運営するアントグループ(Ant Group)が中小企業や銀行向けの国際貿易のための新しいブロックチェーンプラットフォーム「トラスプル(Trusple)」を9月25日に発表した。トラスプルはBNPパリバ(BNP Paribas)、シティバンク(Citi Bank)、DBS銀行(DBS Bank)、ドイツ銀行(Deutsche Bank)、スタンダードチャータード(Standard Chartered)と既に提携している。

欧州委員会がデジタルファイナンス戦略として暗号資産規制草案公表、ジェミナイが英国でサービス開始、新経連がBC官民推進会合開催などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表、暗号資産取引所ジェミナイ(Gemini)がイギリスでサービス開始、新経連と内閣官房IT総合戦略室がブロックチェーン官民推進会合を開催、ブラジル大手食肉加工会社JBSがブロックチェーンでのサプライチェーンの透明化の取り組みを発表、カヤックと山口不動産が大塚駅周辺の魅力発信にコミュニティ通貨「まちのコイン」を導入

欧州委員会(EC)がデジタルファイナンス戦略として暗号資産の規制草案を公表

欧州委員会(EC)のエグゼクティブ・ヴァイスプレジデント(EVP)を務めるバルディス・ドンブロフスキー(Valdis Dombrovskis)氏がデジタルファイナンス戦略を9月24日に発表した。あわせて暗号資産の規制について記載されている「Markets in Crypto-Assets(MiCA)」の最終草案も公表した。