フィリピンでCoinbaseとGeminiにアクセス制限
フィリピンのインターネットサービスプロバイダー（Internet Service Provider：ISP）が、海外の暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームを含む複数のオンライン取引サービスへのアクセス制限を始めた。メディア「コインテレグラフ（Cointelegraph）」が12月24日に報じた。
報道によると、現地時間12月23日時点で暗号資産取引所コインベース（Coinbase）とジェミナイ（Gemini）にフィリピン国内から接続できないとの投稿がXで確認されたという。またコインテレグラフは、複数の現地ISP環境で両サービスにアクセスできないことを確認したとのこと。
今回の接続制限は、フィリピンの通信分野規制当局ナショナル・テレコミュニケーションズ・コミッション（National Telecommunications Commission：NTC）が、フィリピン中央銀行バンコ・セントラル・ン・ピリピナス（Bangko Sentral ng Pilipinas：BSP）の要請に基づき、無登録または無認可と判断されたVASP（仮想資産サービスプロバイダー）へのアクセス無効化（遮断）をISP各社に指示したことを受けた動きとみられる。
フィリピンの複数の現地メディアは、BSPが無登録または無認可と位置づけた50のオンライン事業者について、サイトやアプリへのアクセスを無効化するよう指示したと報じた。なお、BSPは当該50事業者の一覧を公表していないとされる。
ちなみに、フィリピンの証券取引委員会（SEC）は8月1日、国内投資家に対して未登録・未承認の暗号資産プラットフォームでの取引を控えるよう注意喚起をした。フィリピンSEC公表の通達では10の取引所が名指しされており、同局の登録なしにフィリピン国内で営業活動や宣伝を行っていると指摘された。
対象となったのは、OKX、バイビット（Bybit）、MEXC、ビットゲット（Bitget）、クーコイン（Kucoin）、フィーメックス（Phemex）、コインエックス（CoinEx）、ビットマート（BitMart）、ポロニエックス（Poloniex）、クラーケン（Kraken）だ。
参考：コインテレグラフ
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