ポリマーケット、CFTCが改定指定命令を発出。米国で仲介型取引が可能に

ポリマーケットが米国市場に本格再参入へ

ブロックチェーン・暗号資産(仮想通貨)活用の予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が、米CFTC(商品先物取引委員会)による同プラットフォームへの改定指定命令(Amended Order of Designation)発出により、米国での仲介型取引プラットフォームとしての運営が許可された。このことは11月25日に発表された。

これによりポリマーケットは、ブローカーや先物取引委託業者(FCM)を通じた取引の提供が可能になり、既存金融インフラを利用した米国国内のサービス提供が認められるという。

ポリマーケットは政治、イベント、金融指標などの未来予測を取引するプラットフォームで、2025年には数十億ドル規模の取引が行われているという。同プラットフォーム創設者兼CEOであるシェイン・コプラン(Shayne Coplan)氏は、今回の改定指定命令により米国の規制枠組みが求める成熟性と透明性を反映した形で運営ができるようになると述べている。これにより米国市場への本格的な再参入が進むとみられる。

ポリマーケットは今回の指定命令に向け、監視体制、取引監督、清算手続き、CFTCへの規制報告などの強化措置を講じたという。今後は仲介型取引の本格開始に向けて追加ルールや内部プロセスを順次導入する予定とのこと。

なおポリマーケットは2022年に「未登録のデリバティブ取引プラットフォーム」として140万ドルの罰金処分を受け、米国内からのアクセスが遮断されていたが、今年7月には米司法省(DOJ)およびCFTCの調査が終了したことも報じられていた。

今年9月にはCFTCからノーアクションレターが発行され、同社の米国での運営が当面の執行措置の対象外となっていた。これは、ポリマーケットが7月にCFTC認可のデリバティブ取引所QCXおよび清算機関QCクリアリング(QC Clearing)の持株会社を買収したことが背景にあるとみられる。


また同社は10月、独自トークン「POLY」の発行計画およびエアドロップ実施予定を明らかにしている。現時点での最優先事項は米国アプリの再開としており、トークン発行はその後に進める方針だという。

参考:プレスリリース
画像:PIXTA

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