米JPMorganが暗号資産取引所Gemini、Coinbaseへ銀行サービス提供開始

米JPMorganが暗号資産取引所Gemini、Coinbaseへ銀行サービス提供開始

JPMorganが暗号資産(仮想通貨)取引所Gemini、Coinbaseへ銀行サービス提供開始したことをWall Street Journalが報じた。金融機関が暗号資産取引所へサービス提供をするハードルは非常に高いが、両社が複数の当事者によって規制されているという事実によって承認プロセスをスムーズに行われたとのこと。

具体的にJPMorganはこの2つの暗号資産取引所に現金管理サービスを提供し、米国を拠点とする顧客のためにドルベースの取引を処理するとのこと。取引管理に関しては、自動清算機関(ACH)ネットワークを通じて行なわれる。

またこのニュースに関してメディアThe Blockに匿名の銀行員が「JPMorganは送金やACH決済の処理を行っても得られる手数料にはビジネス価値は高くありませんが、JPMorganは他にも関連する銀行サービス、両社との追加提携、将来のIPOの獲得の可能性、あるいはJPMコインがいずれかのプラットフォーム上で提供されるなどの別の角度からのメリットがあると思うのでサービス提供を始めたのだと思います」とコメントしている。

編集部のコメント

JPMorganはInterbank Information Network, (インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)と呼ばれるブロックチェーンベースの決済ネットワークを運営しており、加盟銀行が国際的な決済に関連する情報を交換できるようにしています。加盟銀行は、日本から70行以上、アメリカ55行以上、ヨーロッパ52行以上で、全世界合計で397銀行存在していることが明らかになっています。そして、これまでJPMorganは2016年にブロックチェーンプラットフォームQuorumの提供、2017年に債券マーケット部門ではDromaiusプロジェクトで、トークン化された1億5000万ドルの変動金利1年満期のシミュレート、2019年にJPMorganの独自通貨「JPM Coin」のテスト運用成功などブロックチェーン領域において多くの実績を残してきています。

これまでアメリカでは、伝統的な金融企業が暗号資産取引所に対してサービス提供することが消極的でした。2019年の夏に米バークレイズ銀行はcoinbaseへのサービス提供を中止していたりもします。今回、JPMorganが正式に暗号資産取引所に対してサービス提供をしたことはビッグニュースだと多くのアメリカメディアは捉えています。なぜなら伝統的な金融機関が管理している資産、ステークホルダーの資産などが暗号資産へ流れる可能性が大きくなるからです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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