OECDがリサイクルを含むサプライチェーンにおけるブロックチェーンの相互運用性の重要性を強調

OECDがリサイクルを含むサプライチェーンにおけるブロックチェーンの相互運用性の重要性を強調

OECD(経済協力開発機構)のGlobal Blockchain Policy Centre Headを務めるCaroline Malcolm(キャロリン・マルコム)氏が5月12日にCoinDesk主催のバーチャルイベント「コンセンサス・ディストリビューテッド」にて、リサイクルを含むサプライチェーンにおけるブロックチェーンの相互運用性の重要性について語った

マルコム氏は「サプライチェーンのエコシステムを実際に機能させるためには、最初から相互運用性について考える必要があります。技術的にはベースとなるブロックチェーンレイヤーやアプリケーションレベルで実装することも可能ですが、その存在は重要です」とコメントした。

リサイクルシステムの課題に関しては、プラスチック商品は漂白ボトルと石炭ボトルが混ざってしまうため、そこからリサイクルされた材料は通常、建設用途のためだけに使用されることが挙げられた。

現状問題が発生している理由は、相互運用性のないツールを通してリサイクルデータやソリューションを活用しているからとのこと。

ブロックチェーン技術を活用してリサイクル問題を解決している取り組みとして、コンソーシアムブロックチェーンソリューション提供企業Circulor(サーキュラー)が電池に広く使われている鉱物であるコバルトのプロジェクト、ブロックチェーンスタートアップEverledger(エバーレッジャー)社の電気自動車などのバッテリーのリサイクルを行なっているプロジェクトなどが挙げられた。

編集部のコメント

Eveledger社が電気自動車バッテリーの管理やリサイクルを推進するプロジェクトに関して紹介します。このプロジェクトは、Everledger、Oracle、Circulor社の3社で行われていて、電気自動車のバッテリーの残存価値利用予測情報をブロックチェーン上で管理し、EV の所有者、EV バッテリーの回収事業者間の取引を円滑化することが最大の目的としています。EVバッテリーは、残存価値が6割程度になると回収・交換されるとのことで、回収した電気自動車のバッテリーモジュールを組みかえることで、バッテリーの容量が比較的少なく済む太陽光発電の蓄電システムなど、他の用途に利用することができると期待されています。

このようにブロックチェーンを活用することで、リアルタイムにバッテリーなどの残存価値を把握ができることで二次流通を含め様々な用途で利活用されることが期待されます。ブロックチェーン技術は大きなサプライチェーンを築き上げてきた伝統的な企業こそ活用すべき技術ではないかと「あたらしい経済編集部」は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/8話題】ビットバンクがBitbank Ventures設立、米デトロイト市が暗号資産での納税を受け入れへなど(音声ニュース)

ビットバンク、投資事業子会社「Bitbank Ventures 合同会社」設立、米デロイト市、暗号資産での納税を2025年から受け入れへ、仏当局が「ポリマーケット」を調査、トランプへの賭けでフランス人が約7,900万ドル獲得、スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」、コインベース、ラップドビットコイン「cbBTC」をソラナに導入、JPモルガンのブロックチェーン決済「Onyx」が「Kinexys」に名称変更、FXサービス導入も、バイビットがジョージアでVASPライセンス取得、取引サービス提供可能に、ブロックチェーンでエッセンシャルワーカーの社会貢献行動を可視化、チェーントープが「Chaintope Greeners」提供へ

Sponsored

スイス中銀総裁、暗号資産になお警戒感「現金決済は今後も重要」

スイスの中央銀行であるスイス国立銀行(SNB)のマルティン・シュレーゲル(Martin Schlegel)総裁が、中銀はビットコインやイーサリアムなどの暗号資産(仮想通貨)に警戒しているとした上で、現金はスイスの決済システムにおいて今後も重要な役割を担うだろうと11月7日述べた