ディーカレットと東京海上日動がブロックチェーン技術を利用した、保険契約における業務プロセスの自動化に関する実証実験を実施

ディーカレットと東京海上日動がブロックチェーン技術を利用した、保険契約における業務プロセスの自動化に関する実証実験を実施

株式会社ディーカレットと東京海上日動火災保険株式会社が、保険料の領収や保険金支払いといった保険契約における業務プロセスを対象に、ブロックチェーン技術を利用した自動化に関する実証実験を実施したことを5月13日発表した。

なお東京海上日動は2018年1月にディーカレットに出資をしており、同実証実験は資本提携業務の一環とのことだ。

同実証実験ではディーカレットが構築中の「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム(Enterprise Ethereum利用)」が活用され、2020年3月に実施されたとのこと。

同実証実験の技術検証では、ブロックチェーン上に保険契約の情報などを事前に登録しておき、事故が発生した際に当該事故情報をブロックチェーンに読み込ませることで、保険金支払い条件に合致したか否かを自動的に判定し、保険金をデジタル通貨で即座に支払いする仕組みの有効性について検証されたとのこと。

また東京海上日動の若手有志団体に対して、ブロックチェーン上でトークンを発行しトークンを保険料や保険金と見なすことで、スマートコントラクトを用いた保険金請求支払業務の自動化に関する有効性を実証したとのことだ。

編集部のコメント

ディーカレットは30社もの大企業を株主に持つ企業です。今回の東京海上日動との実証実験についても資本提携の一環とのことなので、今後ディーカレットのプラットフォームを利用する共同検証は他の株主とも行う可能性があり、様々な分野でのブロックチェーン技術の実用化に向けて検証が進んでいくと思われます。

今年2月にディーカレットはKDDI株式会社、auフィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社ウェブマネーと共同でブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する技術検証を実施していました。同共同検証ではディーカレット構築の「ブロックチェーン上にデジタル通貨を発行、管理するプラットフォーム」を活用し、「発行~流通~償却」にまつわる業務プロセスの一部と決済処理について、スマートコントラクトを用いた技術的な検証を行われました。

このように今後ディーカレットが関係会社とプロジェクトを実施していくかには注目です。

コメント:大津賀新也(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,Tuadesk)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/18話題】NTTデータとセキュリタイズJPのデジタル証券プラットフォーム、a16zがLayerZeroのZROを取得など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

a16z、登録投資顧問に対する「暗号資産カストディ規則」見直し提言

米大手ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツ(Andreessen Horowitz:a16z)は、登録投資顧問(Registered Investment Adviser:RIA)が暗号資産(仮想通貨)を直接カストディ(自己保管)できるようにするため、米証券取引委員会(SEC)に対してカストディ・ルールの見直しを求める書簡を、4月9日に提出した

香港SFC、ChinaAMCの「イーサリアム現物ETF」にステーキング機能承認

香港証券先物委員会(SFC)が、中国資産運用会社チャイナアセットマネジメント(ChinaAMC)が運用する暗号資産(仮想通貨)イーサリアム(ETH)の現物価格に連動するETF(上場投資信託)について、ステーキング機能の提供を承認した。ステーキング業務を担う暗号資産取引所OSLデジタル証券(OSL)が4月16日に発表した