暗号資産ETFやCFTC管轄強化法案に進展期待
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が、米連邦政府の史上最長となった閉鎖を終結させる暫定予算法案に、現地時間11月12日深夜に署名した。「CNBC」などが同日報じた。
この法案は、同日夜に下院で賛成222票・反対209票で可決され、政府機能を1月末まで暫定的に再開させる内容となっている。
この動きは、米上院が11月10日に「2026会計年度の継続的歳出および延長法案（Continuing Appropriations Act, 2026）」に関するつなぎ予算案を、60対40で可決したことを受けたものだ。この法案は、上院の民主党議員8名が共和党と協議を重ねた末に可決された。
今回のシャットダウンは10月1日に始まり、通称「オバマケア」として知られる医療保険制度改革法（ACA）関連の税控除延長をめぐる対立が主な原因とされている。
民主党は、ACA補助延長を盛り込まない予算案に反対を続け、与野党の協議が難航していた。
署名式でトランプ大統領は民主党を非難し、多くの連邦職員への影響や公共サービスの停滞に言及。「二度とこのようなことを起こしてはならない」と述べた。
政府閉鎖が最終的に終了したことを受けて、主要な連邦機関は完全に業務を再開できることになる。
行政管理予算局は連邦政府職員らに対し、11月13日に職場復帰するよう指示を出したという。
証券取引委員会（SEC）の審査も再開する見込みだ。
現在米国では、複数の暗号資産現物ETF（上場投資信託）が米国預託決済機関に登録済みで、SECの最終承認後に即座に取引開始が可能な段階にある。
直近では、11月にスイスの資産運用会社21シェアーズ（21Shares）と米資産運用大手フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、暗号資産エックスアールピー（XRP）の現物ETFの登録届出書「S-1申請書（Form S-1）」の修正版をSECに提出している。
また、11月10日には、米上院農業委員会が、デジタル資産市場の構造を見直す法案の討議草案を発表。この超党派の討議草案には、同委員会が所管するCFTCに、デジタル・コモディティ（digital commodities）の現物取引を監督する新たな権限を付与する構想を含んでおり、長らく議論されてきた「暗号資産規制の明確化」に向けた重要な一歩と位置づけられている。
これら重要法案の協議も、政府再開に伴い前進する見込みだ。
参考：CNBC
画像：Reuters