米サークル、USDCの規約更新。合法な銃器購入の余地を明確化

USDCで銃取引が可能に

米ステーブルコイン発行企業サークル(Circle)が、米ドル建てステーブルコイン「USDC」に関する利用規約を10月28日に更新した。

今回の更新では、武器や関連製品に関する取引の禁止事項について、「適用される法律に反する場合」に限定する文言が明記された。

サークルは利用規約の「禁止取引」において、銃器、弾薬、爆発物などに関する取引を監視または制限する権利を保持する旨を記載していた。しかし最新の文言では「適用法に反するあらゆる武器」と明示され、合法的に取得が認められた銃器についてはUSDCを用いた取引が可能となる余地が示された。

具体的には法令に基づき販売・購入が認められている銃器や弾薬については、USDCで決済を行っても規約違反には当たらないと解釈される。一方、違法な武器取引や規制対象を回避する目的の取引は引き続き禁止される。

今回の文言変更に対して、米国の一部議員や銃所持の権利(Second Amendment)を支持する立場から歓迎の声が挙がっている。ワイオミング州選出のシンシア・ルミス(Cynthia Lummis)上院議員は自身のXアカウントで、「サークルは既存の法体系に沿い、合法的な銃保有者の権利を尊重した」と投稿した。

なおサークルは本件に関する公式コメントを発表していない。また今回の対応が米国で進むステーブルコイン規制法案「ジーニアス法(GENIUS Act.)」や、政策的環境との関係を意識したものかどうかは明らかとなっていない。

参考:サークル
画像:PIXTA

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あたらしい経済 編集部

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