UBS、チェーンリンクの「DTA」で世界初のトークン化ファンドのオンチェーン処理を実行

UBSがDTA活用で投信取引をオンチェーン化

スイスの金融大手ユービーエス(UBS)が、チェーンリンク(Chainlink)の技術標準「チェーンリンク・デジタル・トランスファー・エージェント(Digital Transfer Agent:DTA)」を活用し、トークン化された投資信託の購買および償還処理をオンチェーンで完了したと11月4日に発表した。同社によるとこれは実運用環境におけるトークン化ファンドのワークフロー実行としては世界初となる。

今回の取引では、UBSが提供する米ドル建てマネーマーケットファンドをトークン化した「uMINT」が用いられ、オンチェーン販売代理としてディジフト(DigiFT)が申込みおよび償還注文を処理したという。これにより、注文受付から決済、オンチェーンとオフチェーンデータの同期までを自動化したワークフローが実運用環境で完結することが可能になる。

DTAは、チェーンリンクの実行環境「チェーンリンク・ランタイム・エンバイロメント(Chainlink Runtime Environment:CRE)」と、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際メッセージ規格「ISO 20022」を組み合わせた技術標準だ。既存の金融機関が、トークン化資産を既存の決済・保管システムと接続したまま扱える点が特徴とされる。

UBSはトークン化資産事業「UBSトークナイズ(UBS Tokenize)」を通じて、債券や投資信託などの伝統的金融商品をブロックチェーン上で運用する取り組みを拡大している他、SWIFTおよびチェーンリンクと共に、トークン化ファンドの決済自動化に関する実証を進めている。

参考:UBS 
画像:iStocks/thamerpic・Andrey-Suslov

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した