1口1,000ドル、募集総額1,000万ドル
ソニー銀行が、米ドル建てデジタル証券「米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）」の募集の取り扱いを開始した。同行が7月29日に発表した。募集期間は同日から9月28日まで。
同商品は、「米ドル建実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」をデジタル証券化したもの。顧客から預かった米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金や三井住友信託銀行の米ドル普通預金などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権となる。
募集金額は1,000万ドル（約16億円）。1口1,000ドル（約16万円）で、1口単位で最大100口まで申し込める。申し込み後、三井住友信託銀行とソニー銀行による抽選で割当口数と割当金額が決定する。
対象は、ソニー銀行に普通預金口座と米ドル普通預金口座を保有する、18歳以上75歳未満の国内在住個人など。同行の米ドル普通預金から購入できる。
運用期間は1年で、信託設定日は10月19日、信託期間満了予定日は2027年10月18日。予定配当率は年3.5％（税引前）となっている。ただし実績配当型商品のため、予定配当率に基づく配当は保証されず、元本と配当の保証もない。また原則として中途解約できない。
三井住友信託銀行が同商品を組成・発行し、ソニー銀行が登録金融機関として販売を担当する。また同商品は、セキュリタイズジャパン（Securitize Japan）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤で、電子記録移転有価証券表示権利等として管理される。
ソニー銀行は、同商品を通じて調達した資金を、GICと米ソニー・ミュージックグループ（Sony Music Group：SMG）が設立し、同行も参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップに投資する。同パートナーシップは、ジャンルや国際市場を横断して音楽カタログを取得し、その価値を高めることを目的としている。ソニー銀行の1月30日発表によると、同行は同パートナーシップへの参画をすでに明らかにしていた。
なお同商品は、音楽著作権や音楽カタログ資産を直接保有・運用する商品ではない。顧客の信託金はソニー銀行向けの米ドル建て貸付金などで運用され、ソニー銀行が調達した資金を投資パートナーシップへの投資に活用する仕組みだ。
音楽カタログ資産とは、過去に制作・公開された楽曲やオリジナル音源などに関する権利の集合体を指す。音楽配信やストリーミング、放送、広告利用などを通じて継続的なロイヤリティー収入が生じることから、近年は投資対象としても注目されている。
なお同パートナーシップとソニー・ミュージック・パブリッシング（Sony Music Publishing：SMP）は5月、ブラックストーン（Blackstone）が運用するファンドから、レコグニション・ミュージック・グループ（Recognition Music Group）が保有する4万5,000曲以上の音楽カタログを取得することで合意している。ソニー銀行の5月12日発表で公表されていた。
同商品の管理・販売には、セキュリタイズのデジタル証券プラットフォームが利用される。ソニー銀行の顧客は同行のインターネットバンキングから、セキュリタイズが提供する購入申込画面へシングルサインオン（SSO）できる。
また投資家向け画面と管理画面では、外貨による金額表示や源泉徴収税などの外貨ベースでの自動算出、分配金額の確認に対応するという。
両行とセキュリタイズによる取り組みは、2023年7月に発表された合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークン（ST）と、2024年3月に発表された米ドル建てグリーンファイナンスSTに続くものとなる。
またソニー銀行は同商品の募集にあわせ、購入者を対象としたキャンペーンを実施する。同商品を5口以上購入してキャンペーンに応募した顧客の中から、抽選で25組50人を、Ginza Sony Parkで開催する雅楽師の東儀秀樹氏によるトークセッションと生演奏の特別イベントに招待する。また同商品を1口以上購入してキャンペーンに応募した全員に、同イベントのアーカイブ動画を配信するとのこと。
なお三井住友信託銀行とソニー銀行、セキュリタイズは2023年にも、ソニー銀行が保有する投資用マンションローン債権などを裏付けとした信託受益権を運用資産とするデジタル証券を組成・発行している。同商品は三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が登録金融機関として販売を担当。セキュリタイズのプラットフォームには、プライベート／コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「クオーラム（Quorum）」が採用された。合同運用指定金銭信託受益権のST化と銀行によるST販売は、本邦初の取り組みと説明されていた。
また今回のデジタル証券とは別に、ソニー銀行は米国での米ドル建てステーブルコイン事業も進めている。同行は米通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を取得し、米ドル建てステーブルコインの発行・管理などを担う100％子会社「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション（Connectia Trust, National Association）」を米国に設立する予定だ。同社は関係当局から最終承認などを得た後、事業を開始する計画となっている。
参考：ソニー銀行・商品ページ・セキュリタイズ
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