米ソニー・ミュージックGらとの投資パートナーシップに活用
ソニー銀行が、米ドル建てデジタル証券「米ドル建投資パートナーシップファイナンスデジタル証券（2026年第1号）」の募集の取り扱いを7月29日に行う。同行が7月13日に発表した。
同商品は、「米ドル建実績配当型合同運用指定金銭信託受益権」をデジタル証券化したもの。顧客から預かった米ドル建て信託金を、ソニー銀行向けの米ドル建て貸付金や三井住友信託銀行の米ドル普通預金などで運用する、実績配当型合同運用指定金銭信託の信託受益権となる。
三井住友信託銀行が同商品を組成・発行し、ソニー銀行が登録金融機関として販売を担当する。また同商品は、セキュリタイズジャパン（Securitize Japan）が提供するプライベート型ブロックチェーン基盤で、電子記録移転有価証券表示権利等として管理される。
ソニー銀行は、同商品を通じて調達した資金を、GICと米ソニー・ミュージックグループ（Sony Music Group：SMG）が設立し、同行も参画する音楽カタログ資産への投資パートナーシップに投資する。同パートナーシップは、ジャンルや国際市場を横断して音楽カタログを取得し、その価値を高めることを目的としている。ソニー銀行の1月30日発表によると、同行は同パートナーシップへの参画をすでに明らかにしていた。
なお同パートナーシップとソニー・ミュージック・パブリッシング（Sony Music Publishing：SMP）は5月、ブラックストーン（Blackstone）が運用するファンドから、レコグニション・ミュージック・グループ（Recognition Music Group）が保有する4万5,000曲以上の音楽カタログを取得することで合意している。ソニー銀行の5月12日発表で公表されていた。
同商品の管理・販売には、セキュリタイズのデジタル証券プラットフォームが利用される。ソニー銀行の顧客は同行のインターネットバンキングから、セキュリタイズが提供する購入申込画面へシングルサインオン（SSO）できる。また投資家向け画面と管理画面では、外貨による金額表示や源泉徴収税などの外貨ベースでの自動算出、分配金額の確認に対応するという。
両行とセキュリタイズによる取り組みは、2023年7月に発表された合同運用指定金銭信託受益権セキュリティトークン（ST）と、2024年3月に発表された米ドル建てグリーンファイナンスSTに続くものとなる。
またソニー銀行は同商品の募集にあわせ、購入者を対象としたキャンペーンを実施する。応募者の中から抽選で25組50人を、Ginza Sony Parkで開く特別イベントに招待する予定だ。商品の概要やキャンペーンの詳細は、確定後に公表される。
なお三井住友信託銀行とソニー銀行、セキュリタイズは2023年にも、ソニー銀行が保有する投資用マンションローン債権などを裏付けとした信託受益権を運用資産とするデジタル証券を組成・発行している。同商品は三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が登録金融機関として販売を担当。セキュリタイズのプラットフォームには、プライベート／コンソーシアム型ブロックチェーン基盤「クオーラム（Quorum）」が採用された。合同運用指定金銭信託受益権のST化と銀行によるST販売は、本邦初の取り組みと説明されていた。
また今回のデジタル証券とは別に、ソニー銀行は米国での米ドル建てステーブルコイン事業も進めている。同行は米通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を取得し、米ドル建てステーブルコインの発行・管理などを担う100％子会社「コネクティア・トラスト・ナショナル・アソシエーション（Connectia Trust, National Association）」を米国に設立する予定だ。同社は関係当局から最終承認などを得た後、事業を開始する計画となっている。
参考：セキュリタイズ
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