Zoomがエンドツーエンドの暗号化技術を提供する企業Keybaseを買収

Zoomがエンドツーエンドの暗号化技術を提供する企業Keybaseを買収

Zoom Video Communications(ズームコミュニケーションズ)がエンドツーエンドの暗号化技術を提供する企業Keybase(キーベース)を買収したことを発表した。なお、取引条件は明らかにされてはいない。

Zoomの買収の目的は、ユーザーがZoomを利用する際に現段階のスケーラビリティを確保したままエンドツーエンドの暗号化技術を統合させるため。

Zoom CEOのEriic S・Yuan(エリック・ユアン)氏は「確かにエンドツーエンドで暗号化された通信プラットフォーム、簡単に導入可能なセキュリティを備えた通信プラットフォーム、エンタープライズ規模の通信プラットフォームは存在していますが、現在のZoomプラットフォームには適したものはありません。

Zoom事体でそれらのサービスを構築することを計画していて、ユーザーにセキュリティ、使いやすさ、およびスケールをすべて一度に提供するつもりです。

そして、最初のステップは適切なチームを集めることです。KeybaseはZoomに深い暗号化とセキュリティの専門知識をもたらしてくれます。このようなセキュリティエンジニアのまとまりのあるグループを引き入れることは、セキュリティへの取り組みを強化するための90日間の計画を大幅に前進させることになります」とコメントしている。

KeybaseのファウンダーのMax krohn(マックス・クローン)氏は「KeybaseがZoomに参加できることを嬉しく思っています。私たちのチームは、セキュリティとプライバシーに情熱を注いでいます。そして1日に何億人もの参加者が利用するプラットフォームに私たちの暗号化の専門知識を提供できることを光栄に思っています」とコメントしている。

編集部のコメント

2011年に設立されたZoomVideo Communicationsは、カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界中にオフィスを構えています。Zoomはビデオ会議、音声、ウェビナープラットフォームを提供しています。新型コロナウイルスの影響でリモートワークが広がる昨今、急激にユーザー数と認知度をあげているサービスです。

一方、セキュリティ面に関して不安視をする声も上がりました。一番問題になっているのが、「Zoom Bombing」(Zoom爆撃)と呼ばれる問題です。これは、ZoomがZoomのIDやURLさえ知っていれば誰でも簡単に利用できることから発生している問題です。これにより第三者がZoomサービスに参加してきて、暴言や違法画像をアップしたりしていて米国ではFBIなどが警告する事態にまで発展しました。なお現在それらのセキュリティ面の対応をアップデートによりZOOMは対応を進めています。今回の買収もそのような流れの一環とみれます。

Keybaseは2014年に設立されたスタートアップでCrunchbaseのデータによれば1100万ドル(11億7000万円)の資金調達を行っています。Keybaseは、エンドツーエンドの暗号化チャット、ファイル共有、コードホスティングを提供しておりユーザーごとの複数のデバイスや大規模でダイナミックなチームをクリーンに処理する暗号化プラットフォームをベースにしています。

今回の買収は元FacebookのCSO でありスタンフォード大学のインターネット観測所の所長でもあるAlex Stamos(アレックス・ステイモス) 氏がコンサルタントとしてZoomに加わり、セキュリティ対策の強化を見極め、実施している90日プランの一環となっています。

Keybaseチームは、Zoom のセキュリティ・エンジニアリング機能のメンバーとして、Zoomの90 日間の計画に重要な貢献をし、プラットフォームのセキュリティとプライバシー機能を積極的に特定、対処、強化していくとのことです。

なおKeybaseは2018年にはステラからの投資を受けたとCoinDeskが報じていて、様々なブロックチェーンプロジェクトへシステムを提供しています。このようにZoomがセキュリティとスケーラビリティを担保したサービスに進化すると、ビジネスツールとしてZoom上での決済システムなども組み込まれてくるのではないかと「あたらしい経済」編集部は考えております。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

コインベースプロにてCTSI、RLC、MIR、TRBが上場へ

米暗号資産(仮想通貨)取引所Coinbase(コインベース)が、同社の提供する個人トレーダー向けプラットフォームCoinbase Pro(コインベースプロ)にて暗号資産(仮想通貨)カルテシ(Cartesi:CTSI)、アイエクセック(iExec:RLC)、ミラープロトコル(Mirror Protocol:MIR)、テラー(Tellor:TRB)の4銘柄の上場を5月4日発表した。

三菱重工と日本IBM、CO2流通をブロックチェーンで可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX」構築へ

菱重工業株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)が、二酸化炭素(CO2)流通を可視化するデジタルプラットフォーム「CO2NNEX(コネックス)」の構築開始を5月6日発表した。なおこのプラットフォームには「IBM Blockchain Platform」が活用される。

米国銀行へビットコインサービス提供か、ストーンリッジ子会社NYDIGとフィデリティ

ニューヨークに拠点を置く100億ドル規模の資産運用会社ストーンリッジ(Stone Ridge)の子会社であるニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ(NYDIG)がフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービス(Fidelity National Information Services)と提携し、米国の銀行が今後数カ月のうちにビットコインを提供できるようなフレームワークを提供する予定であるとCNBCが報じた。

ギャラクシーデジタル、暗号資産カストディ企業ビットゴーを約1,300億円で買収

ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)がデジタル資産カストディ企業ビットゴー(BitGo)の買収に合意したことを5月4日に発表した。買収金額は2021年同日のギャラクシーデジタルの株価終値に基づき約1,300億円(約12億ドル)となった。また買収の契約条件に基づくと、ビットゴーの株主に支払われる対価はギャラクシーデジタルの普通株式3,380万株の新規発行と現金2億6,500万ドルとのことだ。ビットゴーのCEOであるマイク・ベルシェ(Mike Belshe)はギャラクシーデジタルのDeputy CEO(副CEO)として入社し、取締役会のメンバーとなる予定だ。