SecuritizeがKYC/AML確認プロセス効率化ツール「Securitize ID」を提供開始

SecuritizeがKYC/AML確認プロセス効率化ツール「Securitize ID」を提供開始

デジタル証券の発行・管理プラットフォームを提供するSecuritize(セキュリタイズ)社がKYC/AML確認プロセスを効率化するツール「Securitize ID」の提供を開始したことを発表

Securitize IDはデジタル証券の発行体と投資家にスピーディーでコンプライアンスに準拠した信頼性の高い本人確認プロセスを提供するログイン機能。プレスリリースによると、従来のプロセスでは発行体と投資家の間のオンボーディングなプロセスで登録までに平均26日かかると記載されている。Securitize IDを利用すれば、具体的なスケジュールは明らかになっていないがプロセスを効率化できる。

リリースによれば同サービスを利用することで6つのメリットを享受できると記載されている。その6つとは「1スピーディーかつ一度で済む本人確認、2個人向け本人確認、3法人向け取引先確認、4APIファースト、5定期スクリーニング、6書類の有効性チェック」となっている。

Securitize CEO 兼共同設立者のカルロス・ドミンゴ氏は「Securitize IDは、発行体とその投資家のオンボーディングプロセスを大きく改善できる余地があるとわかり、開発に取り組んだ強力なツールです。新しい機能、特に規制当局の審査を必要とする機能のリリースは簡単ではありませんが、発行体にかかる時間とコストを削減でき、投資家の皆様に良い体験を提供できるSecuritize IDをリリースすることができ非常に嬉しく思います」とコメントした。

編集部のコメント

トムソン・ロイターが実施した調査によると、現在のところ投資家のKYC/AML確認プロセスには時間と費用がかかります。例えば、収益が100億ドル以上の金融機関はコンプライアンスチェックに年間約1億5000万ドルを費やしていて、人員としては平均307人のコンプライアンス担当者が必要となっています。そしてすべての機関顧客のオンボーディング、文書化、および現在のKYC記録の維持に加えて、複雑な手続きが必要となり、監査が発生した場合に当局との間で様々な問題が発生する可能性があります。具体的には、文書の置き場所が間違っていたり、整合性が取れていなかったりする問題です。

このように現段階では、金融サービスを利用するまでの段階で非常にコストがかかっています。Securitze IDをGoogleやFacebookのアカウントのように利用することで、ユーザ登録をしているものは検証済みということでAPI連携しているサービスで簡単に登録・ログインできるようになることは素晴らしいことだと「あたらしい経済」編集部は考えています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:antoniokhr,Tuadesk)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【2/1話題】トヨタ協賛のweb3ハッカソン、ロッテがブロックチェーンでカカオ豆に関する実証実験など(音声ニュース)

トヨタ自動車協賛のweb3ハッカソン開催、博報堂キースリー、ロッテ、ブロックチェーンでカカオ豆のトレーサビリティと児童労働リスク情報に関する実証実験、【取材】三菱UFJ信託ら、「トレーサブルNFT」と「日本酒トークン」の発行目指す、貿易情報連携PF「トレードワルツ」が丸紅より資金調達、累計額40億円に、英国、新たな暗号資産規制で強固な基準を設定へ、サクラエクスチェンジビットコイン、暗号資産積立サービス提供終了、Intainがトークン化証券プラットフォーム、アバランチ(AVAX)サブネットで、ユニスワップv3、BNBチェーンへのブリッジに「Wormhole」採用、米空軍が「SIMBA Chain」へ約39億円の追加出資、サプライチェーン管理のため、アスリート特化のビジネス教育機関「Athletes Business United」、FiNANCiEでトークン発行、フットサル「エスポラーダ北海道」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored