BTC担保に最大5億ドル調達可能な借入枠確保で
国内上場企業で最もビットコインを保有し、ビットコインによる財務戦略を進めるメタプラネットが、発行済株式の13.13％に相当する普通株式1億5千万株（上限）、総額750億円（上限）の自己株式取得プログラムを設定したと10月28日に発表した。取得期間は2025年10月29日から2026年10月28日までで、東証での市場買付を予定している。
この決定の背景には、市場ボラティリティの高まりやmNAV（保有BTC価値を企業価値で割った倍率指標）の低下によって、株価が本源的な経済価値を十分に反映できていないという同社の認識があるようだ。
今回の取り組みによってメタプラネットは、資本効率向上と「BTCイールド（1株あたりのBTC保有量増加率）」の最大化を狙う。
メタプラネットは「ビットコイン・トレジャリー戦略」のもと、BTC保有量を大幅に積み増しており、現時点で保有数量は30,823BTC（約5,400億円相当）だ。今回の発表時点において、企業としては世界第4位で、アジア首位のBTCトレジャリーとなっている。長期目標として2027年末までに21万BTC取得を掲げている。
今回の自己株取得プログラムの設定と合わせ、同社はカストディアンとの間で、BTCを担保とした最大5億ドル（約764億円）規模のクレジット・ファシリティ契約を締結した。
このファシリティは、必要に応じて機動的に資金を調達し、BTC追加取得や自己株買い、BTC関連事業などに充当するという。また、今後予定する優先株発行に向けたつなぎ資金としても活用するとのことだ。
メタプラネットの株価は10月14日、前週10日の終値550円から482円まで下落し、15日には460円まで落ち込んだ。これに伴い、企業価値は5,088億円となり、保有する30,823BTCの評価額（約5,234億円）を下回る状況となっていた。記事執筆時点（10月29日16時20分）の株価は475円で、mNAVは約0.99倍。依然として1倍を下回るものの、直近の水準と比べれば持ち直しの動きが見られる。
なお、mNAVが最も高い数値を記録したのは7月24日の22.59だった。
参考：発表
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