増資でBTCトレジャリーを拡大へ
ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている、東証スタンダード上場企業・メタプラネットが、海外募集による新株式発行を行い増資することを、取締役会で決議したと8月27日に発表した。
海外募集による調達額は約1,303億円を見込み、その大部分をBTC取得に充当し、BTC NAV（ビットコイン純資産価値）の飛躍的な拡大を目指すという。
同社は調達資金のうち、約1,238億円をBTC購入に、約65億円をビットコイン・インカム事業に投入する予定だ。
また調達資金によるBTCの購入は、2025年9月から同年10月にかけて実施予定とのことだ。
ビットコインインカム事業については、2025年9月から2025年12月にかけて、プットオプション売取引に係る証拠金の積み増しに充当するという。
増資による発行株式数は最大5.55億株。8月26日時点の発行済株式総数は7.22億株であるため、増資後は約12.7億株となる見込みだ。
メタプラネットはビットコイントレジャリー戦略の一環として、プットオプション売取引を活用した収益獲得を行っており、2025年12月期第2四半期には同事業で約190.4億円の売上収益をあげている。
メタプラネットは「555ミリオン計画」と呼ばれる戦略を掲げており、この計画で同社は2027年末までに21万BTCの保有を目指す。これはビットコインの総供給量上限2,100万枚の1%に相当し、この水準を保有する「1%クラブ」への参入を狙う野心的な計画だ。
この計画は2月に完了した2億1,000万株の割り当てを行う新株予約権の発行計画「21ミリオン計画」の成功を受けて策定された。同計画は、2年間の行使期間を予定していたものの、市場からの強い支持により3ヶ月余りで全額行使が完了し、約933億円の資金調達に成功していた。
参考：発表
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