BTC収入事業が売上の91％占める
ビットコイン（BTC）の購入を積極的に進めている東証スタンダード上場企業メタプラネットが、2025年第2四半期の連結決算を8月13日に発表した。
資料によれば、メタプラネットの売上高は前年同期比で41%増の約12.3億円で、営業利益は同38%増の約8億円を記録した。この増加は、ビットコイン（BTC）収入によるものだという。
また、BTCプットオプションの引受から第2四半期売上収益として約11億3,100万円を計上し、第1四半期の約7億7,000万円から約47％増加する結果となった。
メタプラネットは、継続的な現金担保付きプットプレミアムと事業運営のパフォーマンスを背景に、通期売上高34億円、営業利益25億円見込んでいるという。また、営業キャッシュフローの黒字化により、株式市場で調達した資金をビットコインの取得に再投資し、長期的に1株当たり純資産価値（NAV）の複利成長を目指す方針を明かしている。
メタプラネットの主要事業はビットコイン収入事業の他に、ホテル及びメディア運営がある。メタプラネットは2024年第4四半期に資金管理戦略の一環として、ビットコイン購入を開始。その後、現金担保付きプットオプションの売却などを行ってきた。この戦略を立ち上げ以来、ビットコイン収入が、同社の主要収益源となっている。
なお、売上構成では、前述のとおりビットコイン収入事業（プットオプション売却）が19億400万円（91.2％）を占め、ホテル及びメディア事業の売り上げは、2億1,200万円（8.8％）であった。
メタプラネットはビットコインの購入を積極的に進めている米ナスダック上場企業ストラテジー（Strategy）と同様の戦略として、2024年4月にビットコイン・スタンダードを採用。以後ビットコインを大量購入・保有してきた。
記事執筆時点でメタプラネットのビットコイン保有数は18,113BTC。上場企業が保有するBTC保有数ランキングで世界第7位（Bitcoin Treasuries.net調べ）となっている。同社は「555ミリオン計画」と呼ばれる戦略による資金調達で、2027年末までに21万BTCの保有を目指している。なお第6位は19,239BTCを保有するライオットプラットフォームズ（Riot Platforms）だ。
メタプラネットの代表取締役であるサイモン・ゲロヴィッチ（Simon Gerovich）氏は、メタプラネットの第1フェーズを「ビットコインの貯蓄」と定義し、他社の追随を許さないほどの規模でビットコインを蓄積する構えを示している。
参考：メタプラネット2025年Q2決算発表
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