コインベースと米資産運用アポロが提携、ステーブルコイン基盤のクレジット戦略を共同開発へ

Coinbase Asset ManagementとApolloが提携

大手暗号資産(仮想通貨)取引所コインベース(Coinbase)の子会社コインベース・アセット・マネジメント(Coinbase Asset Management:CBAM)が、米資産運用大手アポロ(Apollo)との戦略的パートナーシップ締結を10月27日に発表した。

両社は提携を通じて、ステーブルコイン基盤のクレジット(与信)投資戦略を共同開発し、それに基づく投資商品を2026年に市場導入することを目標としている。この投資戦略は、オーバーコラテラライズド(過剰担保)資産レンディング、コーポレートダイレクトレンディング、トークン化クレジットの保有といった3要素で構成されている。

まずオーバーコラテラライズド資産レンディングは、三者間契約による過剰担保ビットコインや、トークン化投資商品を担保とする資産担保レンディングだという。

次にコーポレートダイレクトレンディングは、従来の借り手に加え、ステーブルコイン発行者、決済事業者、ネオバンク、フィンテック等のデジタルネイティブ企業の借り手に対して、デジタル資産を担保とする直接融資である。

そしてトークン化クレジットの保有は、アポロ運用のクレジット戦略にエクスポージャーを提供するトークン化投資商品を市場投入する取り組みとなっている。トークン化には、コインベース・トークナイゼーション(Coinbase Tokenization)が活用されるとのこと。

ちなみに、コインベースは今回の発表と同日に米金融大手シティ(Citi)と、機関投資家向けデジタル資産決済機能の提供にあたり協業したことを発表した。

協業の初期段階では法定通貨の入出金に重点を置き、コインベースのオン・オフランプ機能と、複数の決済サービスプロバイダーや他の決済方法に接続する決済オーケストレーションをサポートするとのこと。

オンチェーン・ステーブルコインによる法定通貨の代替決済手段の検討など、具体的な取り組みの詳細は、今後数カ月以内に発表されるとのことだ。

参考:コインベース
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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